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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計研究会で日本財団が素晴らしい指摘(2−2) [2022年01月16日(Sun)]

 昨日に引き続き、日本財団のヒアリングについてです。


2)バラバラな非営利の会計基準の要因をまず探れという指摘


 現在の会計基準が法人形態別にバラバラで法人間での比較可能でない点を強調する研究会の提案に対して、「法人形態別となったのはそれぞれが規定される法律および行政庁の求めに応じている結果です。法人形態ごとの比較を重要視するのであれば、会計制度の様式を合わせる前に、行政目的である監督官庁あるいは法律上の要請・要件を統一するところからの見直しが必要ではないでしょうか。」という率直なご意見を出しています。


 法人法も税法も全部バラバラの中で、会計だけ標準化を急ぐ必要性が十分に議論されていない点のご指摘だと思います。

 この点をないがしろにすれば、「結果として公益法人を含む非営利法人の会計処理は現状以上に複雑なものとなっていくことが懸念」と問題の危険性を端的に指摘しています。

 さらに、「提案されている活動計算書はモデル会計基準がベースとなっていると思われますが、公益法人以外の法人形態での導入の見通しが不明瞭であるとしたら、比較しやすいという目的も満たせる可能性が低いと言わざるを得ない」という主張も首肯できます。


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