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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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会計研究会のヒアリングが始まりました。誰が分かりにくいのですか? [2021年10月12日(Tue)]

 前回、公益財団法人公益法人協会の意見書を取りあげましたが、すでにヒアリングを終えその第48回公益法人の会計に関する研究会議事録.pdfされています。以下その議事録からです。


〇研究会委員「私は監査法人に所属しておりますけれども、公益法人会計に初めて携わる会計士も、このような処理は仕組みとしてどうなっているのだということで、なかなかすぐには理解できないような会計処理になっているという事実もございます。

 こういった中で、作成者側としては確かに浸透しているというのは間違いないかと思うのですけれども、財務諸表の利用者側の観点から、この分かりやすさという点で、特に御懸念をお感じになるところはないでしょうかというところについてお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。」

(中略)

〇公益法人協会「先ほども申し上げました受託者責任を全うするという意味では、この財産は寄附者ないしは出捐者から預かっているものだということを明確に示すことができて、その財源を使った都度一般に戻して使うということはむしろ分かりやすくて、受託者、出捐者、寄附者に対しての説明もむしろしやすくて、利用者から分かりにくいという話は、私は今まで十数年この協会におりますが、一切聞いたことはございません。


同意見の繰り返しは実は平成16年会計基準改正時にも行われています。まさにデジャヴュです。


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