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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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FATFに関して内閣府が公益法人メールマガジン臨時号を発行 [2021年09月13日(Mon)]
本日(令和3年9月13日)、内閣府が公益法人メールマガジン臨時号を発行し、FATF (マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会(Financial Action Task Force。)」の報告書の内容を紹介しています(重要なので下記に全文を載せます)。 

  FATFの重要性については、本ブログでも指摘していましたし、『公益・一般法人2020年6月15日号』においても台湾の財団法との関係で指摘をしておりました。 

  とりわけ、ブロクの指摘は「日本の場合には、サードセクターの管轄部局が縦割りで分断されているために、問題意識が十分に共有されていない可能性があります。問題意識が希薄なままで推移することが一番恐ろしいことではないでしょうか。」と指摘しましたが、今回の報告書の内容と全く一致しています。  

  日本政府は早急に対応を取る必要があるでしょう。  大阪府公益認定等委員会では、すでに監督に関連してFATF問題の重要性については数度に亘って議論をしております。この点を踏まえて監督のプライオリティを変更しました。

 また、サードセクター全体の連携を強化しようとしている【「民都・大阪」フィランソロピー会議】も背景にはFATFのNPOレポートが頭にありました。  非営利組織の自由な活動を奪うことなく、FATF報告書に対応していくことは実は簡単ではありません。政府の機敏にして慎重な難しい対応を的確に取っていただくよう切望いたします。
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