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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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内閣府公益認定等委員会事務局長に北原氏 [2021年07月07日(Wed)]

   7月1日付で内閣府公益認定等委員会事務局長の清水正博氏が総務省行政評価局長に就任し、後任には同事務局次長の北原久氏が昇任されました。


   清水氏におかれましては、ガバナンス有識者会議の議論の途中から事務局長に就任し、有識者会議への風通しを良くすることに多大なご尽力をされました。

  また、長年にわたって閉鎖的だった会計研究会の議事録を公開するなど、大きな貢献をされたと思います。


   また、北原新局長につきましては、小生の知る限りにおいて事務局長の次長からの昇任人事は初めてのことでありますので、過去に一度あった「新事務局長就任に伴う方針上の不連続」等の心配はないものと思います。


   初心忘るべからずで、立法趣旨に則って「わが国の経済社会システムの再構築に欠くことのできない取組み」(政府税制調査会非営利法人課税ワーキンググループ報告書)という意気込みを実現することに期待しています。