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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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収益事業課税に関する現場からの画期的な報告書 [2021年06月21日(Mon)]
報告書.jpg



 画期的な報告書が出ました。特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク(理事長脇坂誠也)編 『福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書』です。全329頁の大著です。

現在はすべてWEBからダウンロード可能ですが、まずは下記をクリックして読んでみてください。

 非営利法人の収益事業課税は税務署にとっても、法人に寄り添う税理士にとっても、厄介な代物です。 

 法人税における解釈通達のかなりの部分は、収益事業に関連するものです。
 解釈上、課税とも非課税ともつかない事例が山ほど出てきます。 

 税務署の立場に立てば、課税と解釈可能な事例を非課税のままにすることは当然嫌なことでしょうし、税理士の立場に立てば非課税と理解して法人にアドバイスしていた事例を後から課税と言われたのでは面目を失います。

「はっきりしてくれないか」という思いは意外と共通するものかもしれません。 
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