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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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発生主義、発生主義原理主義とNPO会計基準 [2020年07月12日(Sun)]

企業会計は現金に裏付けられる交換取引がほとんどですが、非営利の世界はボランティア、企業派遣、寄付、製品寄付、現物寄付、不用品寄付などの非交換取引が非常に重要な要素となってきます。


そこへ発生主義を持ち込むとどういうことになるのかといえば、

@いつ収益・費用を認識するのか?(=認識時点基準)

Aいくらで認識するのか?(=測定基準)

Bルールとして自動的に認識するのか、誰かが判断するのか(客観基準か主観基準か)


という問題が次々の襲いかかります。いずれも企業会計では前例がない問題です。

企業会計の発生主義は収益や費用の認識の時点の話がほとんどですが、非営利の場合には、それに加えて現金の裏付けがないので「評価=測定」が付きまといます。本質論に沿ってしっかりと議論しなければならない問題が横たわっております。


こうした問題については、例えば、藤井秀樹(2017)のような会計学者の優れた研究をはじめ国内でも相当に研究・検討が進んできましたが、最近のことです。また、NPO会計基準は多くの人の議論を経ていますので、随分現実的なところへ集約しつつあると思います。


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