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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人とNPO法人との間の文化の差 [2020年07月09日(Thu)]

本日の時点の報道によると、9県の60河川で70か所以上で氾濫しているそうです。雨はまだ続きそうですので、残念ながら今回の豪雨被害はさらに広がっていくものと思います。


新型コロナウイルスが東京圏を中心に蔓延している状況の中で、地域社会による地域の支援の重要性がさらに増してきていると思います。英知を結集して被災者に対応していく必要があるでしょう。言い換えれば、公益ニーズが大きくなってきていると思います。


公益法人の変更認定については、新型コロナ関係で柔軟な対応が内閣府から発表されていますが、豪雨災害についてもいずれ同様の措置がなされるものと期待しています。


かつて、ある県の公益財団法人は隣の県にも活動を広げる定款変更を行おうとしたところ、内閣府からは上京の上説明せよと言われ断念した経緯があるということを伺ったことがあります。今はそういうことはないとは思いますが、公益法人が機敏で柔軟な対応を取るには行政庁の協力も不可欠でしょう。


ところで、公益ニーズがどんどん増していく中で、何となく公益法人と特定非営利活動法人(以下NPO法人)との間の「文化」に差があるように感じているのは小生だけでしょうか?


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