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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策9:全公協の無料解説と延期する勇気 [2020年04月20日(Mon)]

 

内閣府からの情報が出されているのがご承知と存じます。

「新型コロナウィルス感染症への対応について」

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200413_corona.pdf

 

新型コロナ感染症対応の理事会・社員総会・評議員会の開催方法について

全国公益法⼈協会の(全公協)が、相談室 顧問弁護⼠の一般社団財団法人法の解釈について無料で分かりやすく公開しています。

https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/



弁護士は 熊⾕則⼀⽒ 一般社団財団法人法のご著書もある弁護士の方です。

公開内容は以下の通りです。


https://koueki.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/2004013kumagai-corona.pdf



命がけで理事会・社員総会・評議員会を期限内にしなければならない必要性はありません。


政府が命をお守りくださいといっている中で、オンライン等の会合や決議の省略ができないのであれば、延期をする勇気もお持ちください。




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