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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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日本尊厳死協会の勝訴確定と「パターナリズム漸増仮説」 [2019年12月01日(Sun)]

 一般財団法人日本尊厳死協会の不認定処分取消の裁判について国が上告を断念し、国の敗訴が決定しました。協会の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。上告を断念した国の英断にも拍手を贈りたいと思います。

 以下は出口(法律家ではありません)の法律に関しては素人の解釈ですので、十分にその点を踏まえてお読みください。


 高裁では、判断代置方式(公益認定そのものを公益認定等委員会に代わって行う方式)を退けて,「公益認定に係る不認定処分が違法となるのは, 内閣総理大臣の判断 がその裁量権の行使としてされたことを前提とした上で, その判断が重要 な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと 認められる場合に限られる」として、その裁量権の行使の過程に着目した方式を採用しています。

その上で 


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