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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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変更認定に関わるパブリックコメントの賞味期限:膨大な書類の原因 [2019年09月07日(Sat)]
 公益法人行政は今やほとんどが既存公益法人の「変更」の認定等に費やしている。

当方に寄せられる不満も「変更」に関わることが多い。「公益の増進をしようとしているのに、これだけ事務作業を要求されてはとてもではないが、対応できない」と。

パブリックコメントの「回答」がどれほどの法的拘束力を有するかについては、つぶさには承知していない。しかし、国民の対しての約束だから一応遵守されているものだと信じたい。

平成19年9月8日に発表されたパブコメの中の変更認定に関するコメントとその回答には以下のようなやりとりがある。

(コメント)
 法人に変更があった場合に、かなり詳細にわたる資料の提出を求める規定となっている
 が、現行の主務官庁による監督以上の過剰な行政手続は不要とすべきである。

(回 答)
変更の認定にあたっては、変更に関わる書類に限定して提出を定めています。また、行政庁の変更を伴わない事業区域、事務所の 変更は軽微な変更として届出のみで足りるとし、手続きの簡素化を図っています。
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