内閣府がFATFに関して注意喚起と資料を公表
[2022年07月05日(Tue)]
内閣府が6月30日にFATFに関する注意喚起と資料を公表しました。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/terror_shikin_taisaku.html
今までのものと比べてはるかに充実した内容となっています。
FATに関しては本ブログでもたびたび扱ってきていますし、最近では
『公益・一般法人』2022年6月15日号
出口正之「マネーローンダリングと非営利団体― 常識としてのFATF問題 ―」として詳しく解説しております。内閣府のものと重複しているところもありますが、この問題について日本の公益法人関係者の意識が極めて稀薄であり、非常に危機感を有しております。
また、FATFをめぐる台湾への影響については
出口正之2020「台湾の財団法と日本への教訓」『公益・一般法人』2020年6月15日号
にも記載していたところです。
また、行政庁としての大阪府も注意喚起を 4 月 27 日にしているところです。
公益法人関係者は「FATFって何?」とは言えない時代になっていることをご理解ください。