２０１９年から継続している国際非営利会計基準策定の、１６１か国が関与している世界的なビックプロジェクト（IFR4NPO）は、コロナの影響でずっとオンラインの会議が開催されてきました。

今回、マレーシアのMalaysia Accounting Standards Board（MASB＝マレーシア会計基準委員会）のイニシアティブで、アジアで初めてのリアルによるラウンドテーブルが開催されます。

議題はこちらです。

２０１９年から６年計画で始まったこの国際的ビックプロジェクトですが、コロナの時期と重なり会議はオンラインで行われていました。

今回、MASBの主導でリアル会議が開催されることは画期的なことです。

日本の非営利会計が混乱状態にあることもあってか、この分野でも日本のプレゼンスが少ないことが残念です。

しかし、強制的な非営利会計が乱立する日本には直接関係しないかもしれませんが、このような世界的な非営利会計議論は非営利会計を考えるうえで非常に重要な論点をたくさん提供してくれます。

　国際非営利会計基準の世界標準モデルを世界的に議論しているIFR4NPOの INPAG（国際非営利会計ガイダンス）の第三次公開素案のパブコメの締切りまであと１か月となってきました。

　日本がこの動きに乗り遅れていることに大変危機感を感じております。

　第三次公開素案（ED3）は非営利組織特有の問題について特に意見を求めております。

�@資金会計についてです。かつて番場嘉一郎先生は、非営利会計における資金会計の重要性を指摘しておりましたが、近年日本ではその発想が消えているところですが、国際非営利会計の中では重要事項として取り入れられております。

�A費用分類についてです。「性質別分類」（現在検討されている日本の新公益会計基準議論では「形態別」という用語が使用されている）と「機能別分類」、さらにその併用版など多様な分類がある中で、これらを維持しつつ、国際間で共有可能な方法が提案されています。

�Bファンレイジング・コストについてです。ファンドレイジング・コストに対する共有理解から、どのように含めるのかといった点まで詳しく提案されています。

総ページ数２１７頁に及びます。

https://www.ifr4npo.org/ed3/

コメントはテンプレートを埋めていけばよいようになっております。

https://www.ifr4npo.org/have-your-say/

日本の非営利会計が国際トレンドの中で完全に埋没しかねないような状況の中ですので、是非コメントをお願いします（コメントは英語のみ）。

かねてより、国際非営利会計基準を検討している国際非営利会計基準策定委員会（IFR4NPO）では、「国際非営利会計ガイドライン」の公開草案２を公表しており、３月１５日がパブリックコメントの締め切りです。

IFR4NPOのメンバーは下記のとおりですが、本部や小生から会計関係者、会計関係機関に参加をお願いしておりますが、残念ながら、関与している日本からは必ずしも適任とは思えない出口一人が参加しております。

Technical Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/technical-advisory-group/

Practitioner Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/practitioner-advisory-group/

Donor Reference Groupとして以下の助成団体

Bill & Melinda Gates Foundation　Children’s Investment Fund Foundation

Ford Foundation　Foreign, Commonwealth & Development Office (UK)

Global Affairs Canada　Global Fund　Conrad N. Hilton Foundation

Oak Foundation　Open Society Foundations

United States Agency for International Development　World Bank

とりわけ、Donor Reference Groupについては参加をお願いできればと考えております。

今回、パブコメの対象となっている国際非営利会計ガイドライン（以下「INPAG」という）は、日本の議論を考える上でも大変参考になると思います。

１．開発プロセスで念頭に置いている NPO は、財務報告書のユーザーのニーズを満たすために、資産と負債を追跡し、さまざまな取引と活動について報告する必要があるNPOです。言い換えれば、金融機関から借り入れなどの必要があるものだけです。こうしたガイドラインをどこまで、どの対象に適用するのかということが一番大切なことだと思います。

２．ベースとなる会計基準を大企業に適用されるIFRS（国際財務報告基準）ではなく、IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）であるという点です。

３．INPAG開発のロードマップが極めて長期であること

プロジェクトがスタートしたのは２０２２年１月ですが、完成予定は２０２５年半ばの予定です。

開発中のガイダンスは、国際非営利会計ガイダンス（INPAG）と呼ばれます。 「公開草案」は、パブリックコメントのために公開されるガイダンス文書の提案版です。 これは 3 つのパート (ED1、2、および 3) に分けて発行され、それぞれに 4 〜 6 か月の協議期間が続きます。 ED2 は  2024 年 3 月 15 日までパブリックコメント募集中です。

４．現金主義やプロジェクト会計について根強い意見が主張されていること。

必ずしもINPAGに反映されているわけではありませんが、Donor Reference Groupを中心に現金主義会計やプロジェクト会計に対する強い要望があります。

是非、多くの日本の方から公開草案２に対して公開草案２に対してのコメントをお願いいたします。

私もかかわっているIFR4NPOの国際非営利会計ガイダンス（INPAG）の第2次公開草案が公表されました。これは、、この分野における世界的な信頼性と信頼性を高めることを目的としています。

現在、非営利組織に対する国際会計ガイダンスはありません。 この公開草案は、2022年11月に公開された最初の公開草案に続くものです。今回の2番目の公開草案では、助成金と寄付からの収入、助成金経費、在庫、外貨換算という4つの主要なセクター固有の会計問題が取り上げられています。

この公開草案は 3 部構成のうちの 2 番目です。 2024 年 3 月 15 日までにそれに関するコメントの募集が行われています。組織であっても個人であっても構いません。是非、コメントの提出をお願いいたします。

先般、国際非営利会計基準（IFR4NPO）の意見公募についての日本語による解説のZOOM会議を急遽開催致しましたが、ご要望もあり日本時間の７月３１日朝まで限定で公開いたします。（意見表明は７月３０日までです。英語に限りますが、１項目だけ回答することも可能です。】

（日本語により回答方法の解説。限定公開）

CPのダウンロードはこちらから

発生主義？現金主義？

それぞれの利点、欠点は？あなたはどう考えますか？

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/accounting-basis/

非営利組織のステークホルダーは誰？あなたはどう考えますか？

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/stakeholders-and-needs/

非営利組織の会計基準を考えるときの非営利組織をどのようにとらえればよいでしょうか？

あなたのお考えをお聞かせください。

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/who-are-npos/

Using the online survey

　問い合わせも増えてきたので、国際非営利会計基準（IFR4NPO）の意見公募についての日本語による解説のZOOM会議を急遽開催することに致しました。

　2021年7月21日（水） 午後4:00―5:00 です。

　日本は世界から見ても非営利会計についての議論が多い国の一つだとは思いますが、基本的に米国のFASB概念書の影響を受けた専門家の議論が多いので、極めて同質的な議論が多いのではないかと素人ながらに感じています。

　国際非営利会計基準（IFR4NPO）の原案（Consultation Paper：CP）は、多くの議論の公約数的な意味合いがありますが、実はその背後には極めて多様な意見の交換があります。

　国際非営利会計基準（IFR4NPO）のプロジェクトに参加して海外の方と非営利の会計について議論をしていると、つくづく日本の公認会計士の方は気の毒だなと思うようになってきました。

　うすうすは感じていたもののさしたる証拠もなかったのですが、日本の非営利の会計のように会計基準が多数濫立している国は、どうやらほとんどないということがはっきりしてきました。

　学校法人会計基準、社会福祉法人会計基準、公益法人会計基準、NPO法人会計基準、医療法人会計基準などが濫立して、公認会計士の方が勉強しようにも一苦労だからです。あまりに気の毒すぎます。

研究者向けの学術書で恐縮ですが、会計学の権威　藤井秀樹京大教授との共編著で、会計学者、会計史学者、文化人類学者による『会計学と人類学のトランスフォーマティブ研究』（清水弘文堂書房）を上梓しました。

事情通ならばが著者を見ただけで驚くのではないでしょうか？

藤井先生をはじめIFRS（国際財務報告会計基準）の策定にかかわったIASB（国際会計審議会）の元理事の山田辰己さんまでもご一緒しているのですから。

国内では、「トランスフォーマティブ研究」と銘打った書籍は初めてではないかと思います。「トランスフォーマティブ研究」とは既存の学問の変革をもたらせるような研究という意味で、この１００年余、米国の学術界で非常に強調されてきました。

現代の学術が細かいところに入り込みすぎているのではないかという「タコつぼ研究批判」も背景にはあったものと思います。

パネリストは、イギリス／ニュージーランドの会計学者であるCarolyn Cordery 先生、

米国の会計基準設定機関であるFASB（財務会計基準審議会)のJeffrey Mechanick氏と小生との三人で実施します。なお、FASBは日本の公益法人会計基準に非常に大きな影響を与えています。

日本時間は２月１７日（水）午前７時からとなります（米国とは時差の関係で表面上の日にちも異なりますのでご注意願います）。

申し込みはこちらのページのregistrationをクリックして入りください。

https://www.istr.org/events/EventDetails.aspx?id=1464667

先般の林雄二郎の「サードセクター論」のウェビナーには主催者として驚くほどの多数の方にご参加いただきました。あリがとうございました。

ところで、非営利の国際会計基準（直訳は国際非営利財務報告基準）も「サードセクター論」に基づいています。

企業のセクターの「企業会計」の国際基準である国際財務報告基準（IFRS）の存在。政府のセクターの「公会計」の国際基準である国際公会計基準（IPSAS）の存在がありました。

これに対してサードセクターとしての非営利セクターの国際非営利会計基準（IFR4NPO）については以下の議論がありました。

�@非営利セクター独自の「会計としての特殊性」はなく、法制度上の制約から非営利独自の会計基準が必要であるという立場。

�A非営利セクター独自の「会計としての特殊性」はあるのだから、法制度に関係なく、その「会計としての特殊性」に基づく非営利セクター独自の会計基準が必要であるという立場。

国際非営利会計基準の議論は�Aの立場に立ちます。このことは日本の非営利組織、とりわけ公益法人会計基準の考え方に以下の２点から非常に大きな修正を迫るものと考えます。

かねてよりご紹介しておりました国際非営利会計基準（直訳は国際非営利財務報告基準）についての国際プロジェクトですが、１月２８日付で国際非営利会計基準の原案（CP）が公開されました。

A4で２６０頁の大部のものとなっております。

今後の非営利セクターの運営に非常に大きな影響を与えるものと思います。

これは、日本でいえば、公益法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、更生保護法人、医療法人、一般社団財団法人などに共通する国際会計基準となります。今後数年をかけて作り上げていくもので、そのための原案が公開されています。

「国際基準」である以上、西洋社会の議論で決めてよいものではありません。「企業会計を当てはめることが善」としてこれまで「非営利独自の会計」としての十分な議論が行われてこなかった国々の非営利会計議論にも非常に大きな影響を与えるものと思います。

原案のダウンロードはこちらから可能です。

(ページ中ほどのShape the future, share your voice Access の

the Consultation Paper hereをクリック願います。）

なお、原案の取り扱い上の問題もございますので、ご関心の方はあらかじめ【deguchi(at)minpaku.ac.jp (at)を@ に 変更】までご一報を頂戴できれば幸甚です。

Consultation Paper – Part 1の意見募集の期限は本年７月３０日です。 Consultation Paper – Part 2 の意見募集の期限は本年９月２４日です。

なお、説明会等が必要ならば遠慮なく【deguchi(at)minpaku.ac.jp (at)を＠に変更】までご連絡ください。時間の許す限りご協力させていただきます。

企業会計の国際財務報告基準（IFRS）、公会計の国際公会計基準（IPSAS）に対して非営利組織の国際会計基準が存在しないことから、すでにお伝えした通り、現在、大規模な国際非営利会計基準（IFR4NPO）策定プロジェクトが進行しております。

これは大規模な学術調査により、世界の179か国の72%の調査対象団体が、国際的な非営利専門の会計基準を望んでいるという結果からスタートしています。言い換えれば、現行の国際基準に対して多くの団体が違和感を覚えているということでしょう。

同調査ではイングランド＆ウェールズでは現金主義会計を使用している登録チャリティが80%近くに上っていることが明らかになっています。

本報告書の中の世界全体での調査では24%が現金主義会計です。

８％が一部発生主義を取り入れた修正現金主義型会計で、発生主義会計は68％となります。