CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


<< 2020年08月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
月別アーカイブ
新型コロナウイルス対策その16:リモート会議(WEB会議) [2020年05月31日(Sun)]

町内会をITで変えた80代のおばあちゃんの話が話題となっています。


80代のおばあちゃんが率先して町内会のIT化を進めたという微笑ましい事例の紹介です。


新型コロナウイルスの影響であらゆるところでリモート会議が花盛りです。


理事会、評議員会、社員総会などでもリモート会議に挑戦を検討している法人も多いことと思います。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策その15:データで見る公益法人の脆弱性 [2020年05月27日(Wed)]

本ブログでも新型コロナウイルスに関連しての公益法人の業績の悪化に対する対策については

新型コロナウイルス対策:その2

新型コロナウイルス対策:その3 でも触れていたところです。



公益法人協会の雨宮孝子理事長(元内閣府公益認定等委員会委員長代理)が、新型コロナウイルスに関連して、「公益法人」5月号及びJFCVIEWS(助成財団センター)において、公益財団法人を含む一般財団法人の二年連続純資産300万円未満の自動解散規定(一般社団財団法第202条第2項)について重ねて危惧を表明しています。


平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」の集計データによれば、正味財産300万円未満の公益法人が276法人(うち公益財団法人9法人)もあります。


正味財産320万円未満だと公益法人316法人のうち公益財団法人が32法人となって、300万円ギリギリの公益財団法人が多いことがうかがえると思います。


続きを読む...
新型コロナウィルス対策14:内閣府の公益法人等の運営に関するお知らせの追加 [2020年05月18日(Mon)]

内閣府の「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」が本日5月18日付で新しくなりました。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200518_houzinunei.pdf


下記の部分が追加されました。

※このお知らせは、移行法人も対象にしています。


これで移行法人(旧来の民法34条に基づく公益法人で、一般社団法人、一般財団法人へ移行して公益目的支出計画を実施している法人)も、総会、理事会、評議員会の開催等で、当初予定していた時期に開催できない場合など斟酌してもらえます。

また、書類の行政庁への提出が遅れる場合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応してもらえます。。


また何よりも、変更等についても行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応してもらえるそうです。


積極的なご活動を期待しています。


新型コロナウイルス対策13:公益法人間の協力と「稲盛財団文化芸術支援プログラム」 [2020年05月17日(Sun)]

 少々忙しくしており、ご紹介するのが遅くなりすぎましたが、公益財団法人稲盛財団「稲盛財団文化芸術支援プログラム」が素晴らしいですね。


 4月28日にプレスリリースを出して、本日(5月17日)申請を締め切りですが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために公演を中止またはキャンセルされた実演芸術団体およびプロダクション、スタッフ会社、企画制作会社等の実演芸術関連企業の活動継続、次なる創作・公演準備のための資金を6月上旬には支援することとなっています。


 総額3 億円(1,000 万円:10 件、500 万円:40 件)というのも、魅力的な額だと思います。


 申請書も必要最小限度のことだけを要求して、記載しやすい工夫がされています。


 何よりも、公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の協力も仰いで、公益法人同士でスクラムを組んでいるところが嬉しくなります。



続きを読む...
新型コロナウイルス対策12:ひょうごコミュニティ財団が支え合い基金設置 [2020年05月11日(Mon)]

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団が「ひょうごみんなで支え合い基金」を開始しました。

https://hyogo.communityfund.jp/sasaeai/


1.新型コロナウイルスによって一層厳しい状況に追い込まれる人を支える市民活動を資金面で支えること。

2.支え合いの社会を作ってきた市民活動が、コロナ下の状況でも、「コロナ後」の社会においても、さらに継続、発展していくようにその基盤を支えること。


以上の二つを目的としています。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策11:内閣府が変更認定に大英断。変更しやすく。 [2020年04月24日(Fri)]

 Wとして「新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合」を追加しています。新型コロナウイルス対策としての公益目的事業を遥かにしやすくするための大英断です。 


「既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、 事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済みます。

 また、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要ですが、 事業開始後の合理的な期間内に提出いただければ、行政庁としては、 今般の状況を料酌して対応いたします」とあります。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策10:全公協が機関誌『公益・一般法人』を無料公開 [2020年04月21日(Tue)]

全国公益法人協会(全公協)が機関誌『公益・一般法人』を無料公開しました。

https://www.value-press.com/corporation/64094



新型コロナに関する各種情報のほか、

https://www.value-press.com/pressrelease/240235


小生や内閣府関係者の解説記事も無料で読めます。

https://koueki.jp/online/free/


4月1日号無料公開版には

http://koueki.jp/online/free1/


拙稿「公益法人制度に対する世間の誤解」も掲載されております。

http://koueki.jp/online/200401-t0/

本稿は公益法人制度の立法趣旨を振り返り、公益法人から規制のトラウマを取り除くべく記載しております。コロナの時期にこそ、「公益の増進」のために「みずみずしい力」を発揮願います。収支相償の設計当初の考え方なども誤解を解く形で記載しております。

是非お読みください。



また、4月15日号無料版(一部公開)では

大阪府公益認定等委員会のメッセージが記載されております。

http://koueki.jp/online/200415-n2/

内閣府のWEBではリンクが貼りにくかったのですが、ここで全文が簡単にアクセスできます。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策9:全公協の無料解説と延期する勇気 [2020年04月20日(Mon)]

 

内閣府からの情報が出されているのがご承知と存じます。

「新型コロナウィルス感染症への対応について」

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200413_corona.pdf

 

新型コロナ感染症対応の理事会・社員総会・評議員会の開催方法について

全国公益法⼈協会の(全公協)が、相談室 顧問弁護⼠の一般社団財団法人法の解釈について無料で分かりやすく公開しています。

https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/



弁護士は 熊⾕則⼀⽒ 一般社団財団法人法のご著書もある弁護士の方です。

公開内容は以下の通りです。


https://koueki.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/2004013kumagai-corona.pdf



命がけで理事会・社員総会・評議員会を期限内にしなければならない必要性はありません。


政府が命をお守りくださいといっている中で、オンライン等の会合や決議の省略ができないのであれば、延期をする勇気もお持ちください。




続きを読む...
新型コロナウイルス対策その8:日本財団とフィランソロピーの輪 [2020年04月17日(Fri)]

公益財団法人の日本財団が1万床のベットを提供する素晴らしく、かつ、迅速なプロジェクトを発表したことは、本ブログでも高く評価しておりました。




ことの経緯について笹川陽平会長のブログでこれまた素晴らしいエピソードが明らかになっています。


何と大阪の方から日本財団へ「災害支援活動」にお使いくださいと1億2千4百万円余の寄付が今年1月にあったそうです。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策その7:公益財団法人大槻能楽堂が能楽公演をYouTube配信 [2020年04月15日(Wed)]

文化・芸術団体は非常に大変な時期を迎えています。

こういう時こそ文化・芸術団体を応援したいですね。


YouTube等で革新的な活動をし始めた文化・芸術団体のチャンネル登録をすることも誰もができる文化・芸術団体への応援となるでしょう。


公益財団法人大槻能楽堂が

 このような時だからこその

 「YouTubeでの能楽公演配信」を企画していることを

 お知らせ致します。


どなたでも無料でご覧できるそうですので、是非ご鑑賞ください。

また、多くの方にお知らせ願います。


配信日時 2020年4月25日(土)14時から15時30分

半能「三輪」、狂言「柿山伏」、半能「葵上」など。


http://www.noh-kyogen.com/schedule/2020/20200409YouTube.jpg



チャンネル登録はこちらへ



新型コロナウイルス対策その6:助成財団センターが各種団体の緊急支援活動WEB公開 [2020年04月12日(Sun)]

公益法人の事務局内での感染も報道され始めております。

テレワークの促進などで皆様方ご自身のご健康の維持を祈念しております。

事務所で職員が少なくなると思いますので、財産管理の徹底は何卒お願いいたします。


そう言いつつ本ブログは一貫して「公益の増進」について公益法人の方々に、小さなことからの「公益の増進」を期待しております。多様な公益に対するニーズは日々増大していっております。


当方では、ZOOM(少々セキュリティの問題が指摘されておりますが)、SKYPE、V-CUBE、MESSENGER、LINEその他のアプリを通じての議論を頻繁にしておりますので、ご関心があれば、ご連絡ください。


公益財団法人助成財団センターは「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動を収集してWEBで公開しております。

http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/



また、同センターの山岡義典理事長が素晴らしいメッセージを発出しております。

新型コロナウィルスの感染拡大に民間の発想を生かした柔軟な助成活動の取り組みを


http://www.jfc.or.jp/profile/message-covid19/


「助成財団センターとしても、会員・非会員を問わずに民間助成財団の皆さまが、助成活動を通じて積極的にこの危機に対応する際に、お手伝いをすることができればと願っております。すでに助成している事業における助成期間の延長、計画内容の変更などへの前向きな対応をはじめ、これから募集を始める在来の助成プログラムの見直しや新たな優先課題の設定、あるいは現状を見据えた時限的な助成プログラムの立ち上げといった企画面での柔軟な取り組みが重要と考えます。それとともに、テレワークの導入に伴う業務面など多岐にわたる面で、乗り越えるべき課題があります。これらについて、皆様とともに知恵を絞っていきたいと考えます。

どうぞ、ご遠慮なく当センターにご相談いただき、皆さまのこれからの事業や財団運営に対して、積極的なアプローチがなされることを期待しています」とあります。


ぜひ、全文をお読みください。


こうした呼びかけの積み重ねが公益法人への信頼につながるものと思います。



新型コロナウイルス対策その5:日本財団の一万床のベッド供給の英断 [2020年04月04日(Sat)]

 全国公益法人協会の雑誌『公益・一般法人』の4月1日号に「公益法人制度に関する世間の誤解」と称して11ページにわたって、公益法人制度改革の立法趣旨について、思いの丈を綴りました。今のように「これをしてはいけない、あれをしてはいけない」と公益法人を委縮させる手法は、立法趣旨から大きく外れることを示したかったからです。むしろ、「政府でもできない、企業でもできない」公益活動の増進が立法趣旨であることをくどいほど強調しました。


 新型コロナウィルス対策についても、公益法人にも立法趣旨に生かした展開をしていただけないかとブログでささやかに紹介していたところ、公益財団法人日本財団から素晴らしい提案が発表されました。


大幅に不足する病床確保に向けて船の科学館(東京・お台場)など2ヶ所に1万床目指す



続きを読む...
新型コロナウイルス対策その4:大阪府公益認定等委員会が公益の増進を呼びかけ [2020年03月24日(Tue)]

大阪府公益認定等委員会から公益の増進の呼びかけのメッセージが出されました。

下記に全文を掲載したします。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


新型コロナウイルス感染症に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ

 〜何ができるか、何をなすべきかという視点からの民間のみずみずしい力の発揮に柔軟・迅速に対応します〜          

                        令和2年3月 23 日 


  この度の新型コロナウイルス感染症のまん延に対しては、WHO(世界保健機関)がパンデミッ クを宣言しました。その影響は健康上の問題とともに、経済活動や日常生活にも及んでおり、測り 知れないものがあります。これらは公益法人(公益目的支出計画中の一般法人を含む。以下同 じ。)の役職員をはじめ関係者の皆様の事業執行や法人運営にも大きな影響を与えているのではな いかと考えております。

  今回の新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とす る法改正がされ、同法第4条第1項では「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努め るとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。」と規定されてお り、国を挙げて取り組むべき課題であることが掲げられております。

  こうした状況に鑑みると、公益活動に対する様々な期待がかつてないほどに高まってきているも のと思われます。また、公益の担い手として、今何をすべきかを検討しておられる法人も多数おら れると考えられることから、そうした法人の皆様に、公益法人制度は多様で柔軟な「公益の増進」 のためにあることを改めてお伝えしたいと思います。

  東日本大震災直後には、内閣府公益認定等委員会委員長メッセージが二度に亘って発出されてお ります。そのメッセージの中で「何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動 にこだわることなく、是非ともこれまで培ってこられた専門的知見や経験、財産を活かし、被災者 支援や震災復興に役立つ形での活動や寄附などに資源を振り向け、取り組んでいただきたい」と し、当時の質問と回答を別途公表することで、既存の公益法人の柔軟かつ喫緊の公益活動は多くの 場合には変更届で可能であること、変更認定が必要な場合でも内閣府公益認定等委員会はできるだ け早く対応すること、新規法人の公益認定等の審査にあたっても、被災者支援、復旧・復興活動は 正に公益目的事業にふさわしい活動である場合は迅速に取り組んでいくことを発信しております。


 (平成 23 年 3 月 31 日 東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ)


https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf 

(東日本大震災時の変更認定・変更届に関する質問と回答) 

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/yokuarugokai.PDF 

(平成 24 年7月 24 日 東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ) 

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120724message.pdf 


現況を踏まえると、公益のニーズが多様化するとともに、高まっていく状況であることは、東日本大震災の際と同様であると考えます。大阪府公益認定等委員会におきましても、内閣府公益認定等委員会の精神を尊重・継承する形で公益認定、変更届の受理、変更認定を行ってまいりたいと考えております。公益法人の皆様には、民間のみずみずしい公益活動に前向きに取り組んで力を発揮していただければと切に願っております。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


掲載WEB頁は公益法人informationを開けていただき、

https://www.koeki-info.go.jp/

トップページの一番下の「各行政庁への入口」

という日本地図の大阪府をクリック願います。

そこに出てきます。


新型コロナウイルス対策その3:ひょうごコミュニティ財団、佐賀未来創造基金、京都地域創造基金などが新プログラム [2020年03月21日(Sat)]

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、山梨県に住む中学1年生が600枚も手作りマスクを作って山梨県へ寄付をしたというニュースはひと際明るいニュースであったことと思います。


 この未曽有の災厄に立ち向かうのは、政府や自治体だけで十分なはずはありません。様々なセクターが立ち上がり、できる範囲のことを協力し合いながら、立ち向かわなければ、自然界の猛威と戦うことはできないものと思います。



 まして「公益」を謳う公益法人は、今こそ、法人のミッションを再確認しながら「何ができるか、何をなすべきかという視点」から、公益目的事業を行うときではないでしょうか?


すでに、目についた動きには下記のようなものが含まれます。




続きを読む...
新型コロナウイルス対策その2:特定費用準備資金と資産取得資金 [2020年03月15日(Sun)]

 新型コロナウイルスに対する公益活動についてはすでに一度すでに記載しております。

 それぞれの法人での公益活動とは何かという原点に戻って、この社会全体の難局に立ち向かっていただければと期待しております。


 状況が刻々と変わりますが、社会のことまで考える余裕もないという公益法人の方々たくさんいらっしゃるでしょう。年度末を迎えて認定法との関係で動きにくいと感じていらっしゃる法人も多いものと思います。


 公益法人制度改革は公益法人が柔軟に活動できるように改革されました(このことを信じていない方が多いことは残念です)。したがって、制度設計上も各種、柔軟対応ができるように設計されています。その典型例が特定費用準備資金と資産取得資金です。


これらは、とても柔軟に使いやすく設計されています。


続きを読む...
新型コロナウイルス対策その1:信頼回復は「公益の増進」で [2020年02月08日(Sat)]

 新型コロナウイルスの猛威によって大変な事態が生じています。

その影響は感染者の拡大、感染者家族の苦難、医療関係者の過剰労働、風評被害、経済への悪影響、差別拡大など数えだしたらきりがないでしょう。このような不特定多数への悪影響 があります。このような時はどんな分野にどんな悪影響があるかわからないわけですから、不特定多数への悪影響はいろんな分野で拡大していきます言い換えれば、公益(不特定かつ多数者の利益)のニーズが高まっている状態だと言えるでしょう


 考えてみたら、ロックフェラーのフィランソロピー(公益活動)のうち最も重要なものの一つが感染症対策でした。ロックフェラーは公益法人としての医学研究所を設立し、世界各地の伝染病の対策を立てていきます。病原菌を確認しワクチンを素早く作るということでした。世界各地の伝染病で大きな成果を与えていました。公益活動の原点が感染症に対する対応だったといってもいいかもしれません。


 日本では偉人として有名な野口英世は米国でもお大変署名です。それはロックフェラーのフィランソロピーの実行者としてアフリカで発生した黄熱病を克服するためアフリカに派遣されて、その地で殉職したからです 。


 公衆衛生を重視するロックフェラーのフィランソロピーはWHO(世界保健機関)などに継承されていきます。


 公益法人とは公益のための組織、言い換えれば、不特定かつ多数者の利益のための組織です。「政府でも企業でもできないことができる」ということから公益法人制度の改革がなされ、税制上の優遇措置が与えられました。


続きを読む...