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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) の公表 [2020年12月29日(Tue)]

公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) が公表されました。


 

WEB上で分かりにくいので説明します。

公益法人インフォメーションのフロントページの下の方の内閣府からのお知らせの


令和2年11月30日 第10回「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の開催について


をクリックすると、以下のページに飛び

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

 

さらに、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) (PDF/952KB)


をクリックすると、以下のPDFが開けます。

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/koueki_governance.pdf



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公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「最終とりまとめ案」の公表 [2020年12月01日(Tue)]

 パブリック・コメントの募集が実施されていた「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「最終とりまとめ案」が公表されました。


 96件のパブコメが寄せられていることが記されています。その内容については近日中に公表されるのではないかと思います。

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国際学会ISTRにおける理事選任手法とガバナンス [2020年11月06日(Fri)]
国際学会であるISTR(International Society For Third Sector Research)についてはたびたび本ブログで紹介していますが、理事選任方法については これまで日本で紹介しておりませんでした。日本の手法とは全く異なり、日本においても参考になると思いますので、体験をお知らせしたいとおもいます。ガバナンスを考える上でも面白いと思います。あくまで体験談としてお読みください。

同学会は米国に本部があり、いわゆる内国歳入法501条(c)3の免税・所得控除対象団体です。つまり、日本の公益法人と同等のものと考えてよいでしょう。また、会員制度に基づきますから、公益社団法人と似ている組織とお考え下さい。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) パブリックコメント [2020年09月15日(Tue)]

 本日9月15日に公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)パブリックコメントの募集が始まりました。全公益法人に関わることですので、是非、理事会などで検討の上、コメントを出して下さい。


なお、第8回第9回の議事録がいずれ公表されるとともいますので、それも是非参考にしてください。


 規制強化で狙い通りの効果が表れればよいのですが、他方で規制強化は法人の負担増を招きます。新型コロナで各法人が大変な時ですので、法人サイドや地方行政庁の状況をコメントで示すことは内閣府にとても有益だと思います。


 しっかりと全文を読んでいただきたいのですが、中間とりまとめから検討されていると考えられる規制強化等(全てを実施するということではないと考えます)を下記に抜き書きしておりますので、ご検討の一助としてください。



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公益法人協会が時宜を得た意見書。存在感を発揮 [2020年09月14日(Mon)]

公益法人協会の雑誌『公益法人』9月号に、内閣府「公益法人ガバナンス有識者会議」の「中間とりまとめ【素案】に対する意見書」が緊急に掲載されています。


誠に時宜を得た「意見書」で公益法人協会としての存在感を示したものといえるでしょう。

パブリックコメントが予定されているわけですが、それを待たずに間髪をいれずに意見書を

提出したことに意義があると考えます。


有識者会議の方では、8月5日に第8回会議が開催され、【素案】が提示された。

この【素案】をもとに、5項目からなる意見書が出されています。



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ガバナンス有識者会議の中間とりまとめ素案の公表 [2020年08月28日(Fri)]

 ガバナンス有識者会議中間とりまとめ素案議事概要が公開されました。

8月31日に会議としての案を決定して9月早々にはパブリックコメントが求められると思いますので、公益法人内でよくご検討をお願いいたします。


 なお、外部から強い圧力があった中で、現行の会計監査人の適用法人の規模が定められたことに関しては、合理的な理由があります。


 これを下げようとしていることに関しては、経済的には、公益法人側の負担増、会計監査人側の収入増という関係が成立します。十分な理由とその負担増に見合うものがあれば、問題はないと考えますが、果たしてその負担増に相当するメリットが公益法人側にあるのかよくご検討下さい。とりわけ、コロナ関係で各法人が疲弊していることも勘案する必要があろうかと考えます。


 いずれ議事録が公開されると思いますので、是非、しっかりとお読みください。


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「職員数の中央値は5名」公益法人のガバナンス議論は比例原則を前提に [2020年01月20日(Mon)]

 公益法人協会の機関誌「公益法人」の1月号は、「公益法人のガバナンス・コードについて考える」という新春座談会が掲載されて興味深いものがありました。公益法人の関係者が率直な意見を述べていたからです。


 ガバナンス強化についてはガバナンス有識者会議が設置されるなど、やや外堀を埋められた感がありますが、公益法人協会としては個々の法人が自主的なガバナンス・コードを策定する際の「モデル・コード」として「公益法人ガバナンス・コード」を策定していたところです。そのことに関して公益法人関係者等が率直な意見交換を行っています。


 セゾン文化財団の片山正夫さんから「公益法人におけるガバナンスというには何かについての議論に時間をかけたかった」という発言もあり、「ビジネスセントリズム」(非営利法人の問題を企業中心の視点で考えること。企業中心主義)の中で議論が進むことへの懸念がありましたが、それは無理もないことでしょう。公益法人の場合、ミッション遂行のメルクマールが、利潤を追求するという尺度のある企業ほど明確でないからです。結局、ガバナンスと言ってもコンプライアンスにウエイトがかかるガバナンスとなります。



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公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の発足 [2019年12月24日(Tue)]
 令和元年12月24日に第1回「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」(以下「ガバナンス有識者会議」という)が開催され、議事要旨、議事録を除く会議資料が即日公開されました。

 大臣決定に伴う有識者会議なので、そもそも会計研究会とは位置付けが異なっていますが、それにしても会議の情報公開にかける意気込みを強く感じさせる素晴らしいスタートです。

 メンバーも「ガバナンス有識者会議」と呼ぶにふさわしい面々であるとともに、同志社大学の佐久間毅氏、北海道大学の吉見宏氏など京都府や北海道で公益認定の地方の委員会の経験をされた優れた学者も含まれ、地方の状況も十分に配慮されながら議論が展開されるものと期待されます。


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