民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　このほど、オーストラリア、カナダ、イングランド・ウェールズ、アイルランド、北アイルランド、スコットランド、シンガポールのチャリティ委員会の代表と事務局、および米国からはオブザーバーという形で関係者が3日間ロンドンで会合を開きました。このほどその概要がわかりました。

　日本風に言えば、公益認定等委員会関係者の国際会議といっていいと思います。また、対象の団体も各国の法律が異なりますが、以下、「公益法人」、委員会も「公益認定等委員会」という用語で解説してみます。

　実はこの会合、小生が大阪府の公益認定等委員会委員長を務めているときにも、アジアにも拡大したいということで参加依頼がありましたが、残念ながらコロナで中止されました。

　リアル開催は2019年以降初めてだったようです。小生は、同委員長退任後でもあるので、政府関係者限定の会合ということで、残念ながら、今回は参加していません。

　現在の世界情勢を考えると、世界の「公益法人」の活動がこれまで以上に重要になっていることを確認、「公益法人」は、社会の適応を可能にし、世界中の何百万人もの人々の生活を改善し、分裂があったところで団結を支援し実現してきた長い歴史を持っています。世界で最も困難な問題の解決策を見つけるためにセクター間で協力している「公益法人」は、健康、環境、動物福祉の問題を前進させる世界クラスの研究、科学的努力、政策変更の基礎となっています。

　また、「公益法人」は各国内の法律で規制されますが、公益の現場に国境は関係なく活動しています。こうしたことからも、もうずいぶん前から

　人類が世界の課題に直面している今、各国の「公益認定等委員会」が協力することがこれまで以上に重要であるという点で合意しました。これらの課題には、ボランティア活動のパターンの変化を伴う社会環境の変化、気候変動と自然災害の増加、生活費の圧力によるサービス需要の高まりと組織の運営コスト、そして大規模な紛争で人々を支援する必要性などが含まれます。これらの課題が拡大するにつれ、生活を改善しコミュニティを結びつける「公益法人」の重要な役割がさらに重要になっているという認識に立っています。「公益法人」とより広範な非営利セクターは、あらゆる社会問題の最前線に立っています。

　「公益認定等委員会」当局は、効果的で専門的な規制が「公益法人」の繁栄に重要な役割を果たし、公益法人の活動に対する国民の信頼と自信につながっている例を共有しています。「公益認定等委員会」当局は、この会議で知識とベストプラクティスの交換を通じて共通の目標に向かってそれぞれ改善を行おうするために、会議では、4 つの主要なテーマが取り上げられました。

１．「公益法人」の認定と「公益法人」としての地位

　公益認定は、新しい「公益法人」と理事にとっての新しい段階の始まりであり、「公益認定等委員会」の役割の核心は、真の申請者が公益目的を達成することができるように効率的で効果的な決定を下すことができるよう情報交換しています。

２．デジタル、テクノロジー、データ

　「公益認定等委員会」当局は、新しいデジタルテクノロジーを提供する挑戦のさまざまな段階にありますが、各国で特に重点が置かれているのは、オンラインサービスを使用して「公益法人」の理事との関係を強化し、「公益法人」に最高のガイダンスとツールを提供し、規制の効率性を高めることです。「公益認定等委員会」当局は、最近のイノベーションの提供の経験と、各国の「公益法人」がどのように対応したかについて話し合い、それぞれの将来の計画に役立てようとしています。

３．広報活動：コミュニケーション、教育、および公共の信頼

　「公益認定等委員会」当局は、ソーシャル メディア、イベント、ガイダンスを使用して「公益法人」、特に従来は連絡が取りにくかったり知識が少なかったりする「公益法人」との関わりを強化するためのアプローチに多くの共通点があることを確認しました。

４．コンプライアンス

　「公益認定等委員会」当局として、FATF＝金融活動作業部会の基準（世界的なマネーロンダリングやテロ資金供与と戦うためのもの）への準拠を支援する役割を担っていることが確認されました。

　国境を越えて多額の民間公益資金が流れており、世界で最も弱い立場にある人々に重要なサービスを提供するこの分野の活動への資金が悪用されないことが議論されました。

　「公益認定等委員会」当局は、「公益法人」がコンプライアンス上問題を生じさせた事例に関する世界的な傾向と、規制権限の使用を通じてこれらにどう対処してきたかを検討しました。国際的に重要な最近の国内事例について議論することで、真のコンプライアンスを遵守する「公益法人」の大多数に損害を与える可能性のある共通の問題を特定できたようです。

　FATFの問題もあるのでしょうが、今後4半期ごとにオンラインの会合を持つようです。

　日本の公益認定等委員会にとっても参考になるものと思います。

　有識者会議から「多様性」を強調した中間報告が出たことは誠に喜ばしいことです。

　しかし、行政庁ないし委員会の法令外の行き過ぎた指導がしばしば公益法人の手段的多様性を殺しているという話も聞こえてきます。

　助成金の決定や褒賞の決定の際に、選考委員会が設けられることはとりわけ日本においては少なくないのですが、選考委員会や選考基準などは法令上必須のものではありません。

チェックポイントを見てもそれは明らかです。

(13) 助成（応募型）

　【注：なお、非応募型の助成は、「上記の事業区分に該当しない事業についてチェックす　べき点」でチェックすることになっています。】

�@ 当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的

として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

�A 応募の機会が、一般に開かれているか。

�B 助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）

�C 専門家など選考に適切な者が関与しているか。

�D 助成した対象者、内容等を公表しているか。（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。）

�E （研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。

公益法人制度改革に関する有識者会議報告書（平成１６年１１月１９日 ）は公益法人制度改革の制度設計の基本部分を記載している。

今なお何度でも読み返すことが必要である。

制度は人によって運用される。したがって、どんなにいい制度でも運用する人によっては、どんな姿にでも変化していくだろう。

有識者会議報告書は判断主体（国・地方に置かれる委員会）の重要性について何度も言及している。

「判断主体は、受益者等国民の意向を適切に反映しつつ、現在の主務官庁から独立かつ中立的に判断を行い得ること、法人の様々な活動に対応できる専門性を有し、活動現場の情報把握に努めつつ、相当量の 業務について効率的で実効性の高い事務処理を的確に行い得ること、 求められる機能に対して適切な責任を果たしうること等の要請を満たすことが必要である。 」

「おわりに 

今般の改革は、公益法人制度の抜本改革という点では百余年ぶりのもので ある。当会議としては、現行の公益法人制度の抱える諸問題に対処しつつ、 ２１世紀の我が国の社会経済に重要な位置を占める民間非営利部門における 法人制度の整備や法人の担う公益活動を促進すべく、本報告において時代の 変化をも見据えた新たな制度の考え方を示したつもりである。その中でも、 特に重要な意味を持つのが新たな判断主体の果たす役割であろう。国・地方 を問わず、民の視点をもって公益性の判断をより透明なプロセスの下で行う ということは全く新たな取組みであり、制度の根幹をなすものでもある。本報告においては、そのような役割の担い手にふさわしい判断主体のあり方について、独立性・中立性を重視しつつ、その新しい姿を示している。」

内閣府で人事異動があり、北原久氏に代わり、北川修氏が公益認定等委員会事務局長となりました。このところ同事務局長ポストが１年で異動となっています。

北原氏は公益財団法人助成財団センターのフォーラムでFATF問題の重要性を指摘するなど大きな足跡を残されました。

北川修氏も「公益の増進」のために大きな力を発揮していただけるものと思います。

とりわけ、公益認定に関する内閣府の運用がおかしいのではないかという声が数多く寄せられている中で、

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」の論語の言葉を是非噛みしめて頂ければと思います。

内外の声をしっかりと受け止めて頂けることを大いに期待いたします。

大阪府公益認定等委員会が

ウクライナ避難民支援に関する委員会メッセージ.pdf

及び

公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について.pdf

を　公表しております。

後者はFATFに関するもので、未だに問題意識が共有されていないような印象を思っております。

ウクライナ支援とも無関係ではありません。

是非、参考にしてみてください。

内閣府のホームページによれば、空席となっていました内閣府公益認定等委員会次長に竹中一人氏が８月１日付で就任されました。事務方のトップは以下の通りとなります。

公益認定等委員会事務局長

兼大臣官房公益法人行政担当室長北原    久氏

公益認定等委員会事務局次長

兼大臣官房公益法人行政担当室次長竹中  一人氏

総務課長

兼大臣官房公益法人行政担当室参事官 小林  明生氏

下記の立法趣旨を今一度確認しつつご活躍を祈念しております。

　　　７月１日付で内閣府公益認定等委員会事務局長の清水正博氏が総務省行政評価局長に就任し、後任には同事務局次長の北原久氏が昇任されました。

　　　清水氏におかれましては、ガバナンス有識者会議の議論の途中から事務局長に就任し、有識者会議への風通しを良くすることに多大なご尽力をされました。

　　また、長年にわたって閉鎖的だった会計研究会の議事録を公開するなど、大きな貢献をされたと思います。

　　　また、北原新局長につきましては、小生の知る限りにおいて事務局長の次長からの昇任人事は初めてのことでありますので、過去に一度あった「新事務局長就任に伴う方針上の不連続」等の心配はないものと思います。

　　　初心忘るべからずで、立法趣旨に則って「わが国の経済社会システムの再構築に欠くことのできない取組み」（政府税制調査会非営利法人課税ワーキンググループ報告書）という意気込みを実現することに期待しています。

　英語でred tapeとは、お役所仕事のことをいいます。

イギリスでは法律文書など赤い布のテープで結んでいたことから、皮肉を込めたニュアンスで使われることは周知のとおりです。

　オーストラリアのチャリティ委員会委員長が、チャリティ・セクターに向かって、「red tapeを減らせ」とメッセージを出しました。

　チャリティ委員会の目的の一つは、非営利部門における不必要な規制のための義務の削減を促進することだと述べています。

　そして、このように締めくくっています。「チャリティ（≒公益法人）が地域社会を支援するために行っている本質的な活動に参加できるようにするためには、規制上の負担を軽減することが重要である。」

　日本においても、立法趣旨や民間の有識者が関与する委員会制度を採用している以上、この点は言わずもがなのことでしょう。

　ガイドラインを作成したときの公益認定等委員会の議事録はすべて公開されていますが、議論されている内容も全て不必要な作業を減らせということの点については一貫しています。

　ただこの点は言い続けないと、だらだらと書類を増やす側に委員会が変身しかねません。

大阪府の委員を務めている自らも参考としたいメッセージです。

　法人の皆様も、「公益の増進のためにその書類本当に必要なの？」と行政庁に問い続けてみてください。

8月1日付で内閣府公益認定等委員会事務局長に清水正博氏が就任した。

清水氏は内閣府公益認定等委員会の第２代目の総務課長で、「公益の増進」という立法趣旨がまだ浸透していた初期の頃、要職についていた方である。

総務課長時代に、何よりも東日本大震災の直後に、委員長メッセージを素早く発したことは特筆に値する。

民間の公益活動への発意を迅速に応援していこうという思いも強かった。

毎年のように起こる大水害、新型コロナ禍による未曽有の社会変化、まさに公益ニーズは非常に高まりを見せている。新規認定申請、変更認定申請が次々とあってよいはずである。

傍目から見ても部下への接し方も柔和で事務局員が能力を発揮しやすい環境を作っていたのではないだろうか。

「公益法人制度はとても使えない」と多くの人が思うようになってしまった閉塞感を打ち破るエースの登場だと期待したい。

今回の公益法人会計基準についてのパブコメを受けて同基準案を決定した5月15日の第453回議事要旨.pdfがアップされました。

例によってリンクが貼れない構造となっていますので、一部を下記に転載しました。

委員の皆様、内閣府職員の皆様、平素公益法人の議事録の記載方法までうるさく言っている方々が下記についてどのようなお気持ちをお持ちなのでしょうか？

　かねてより公開されていなかった第443回の内閣府公益認定等委員会（1月31日開催）の議事要旨と資料のみがようやく公開されました。公益法人会計基準改正案に関する重要な議事でした。

　当該箇所の議事録（５．（２））は、まだ、公開されておりませんが、後日、公開されるのではないでしょうか？

　そういえば、3月6日に締め切った同改正案のパブリックコメントの結果も後日公表されるのではないかと期待しております。

同じ事務局が事務を司る「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」については、適宜、議事録が公開されているのですが、会計に関する議論になると、この数年、途端に透明性を欠く事態が随所に見られます。

理由がよくわからないのですが、今後、善処いただけるものと期待しております。

　内閣府公益認定等委員会が本日付で公益財団法人日本プロスポーツ協会に対して素晴らしい「報告要求」を行い、それを公開しました。

　これまでどちらかと言えば、公益認定等委員会に対しては本ブログは辛口のコメントを出さざるを得なかったのですが、今回は大きな工夫の跡を感じさせます。非常に高く評価できるものと思います。

　実を言えば、同法人に対する「勧告」（令和元年11月22日）が出たときには、どうなるのだろうかと思っておりました。その後、公益認定法に基づき初めてとなる「命令」（令和2年2月14日）が出され、それに対する報告書において同法人の評議員及び理事が外形的に刷新されたことが確認されています。そこで今回、理事会が法が求める通りの機能を実質的に果たしうるかについて、今後３回にわたって報告を求める内容です。

　日本尊厳死協会の判決を巡っては本ブログでも度々取り上げているところですが、公益法人協会の副理事長鈴木勝治氏が的確な論評を雑誌「公益法人」の12月号に寄稿しています。公式見解ではなく個人的見解とした上ですが、これまでの経緯と、一審・二審の判決の概要を分かりやすくまとめています。一審・二審の対照表の作成は手間のかかるものですが、非常に分かりやすくまとめていただいております。

　その上で、「行政庁の判断がともすると国の裁量権を理由にした独断的なものがみられるだけに、今後の扱いにおいて頂門の一針となることを期待したい」「国民側が常に公益認定申請をめぐる行政の動向をウォッチしていく必要があろう」と踏み込んだ記述も見られ、同協会の存在感を示したのではないでしょうか？

　一般財団法人日本尊厳死協会の不認定処分取消の裁判について国が上告を断念し、国の敗訴が決定しました。協会の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。上告を断念した国の英断にも拍手を贈りたいと思います。

　以下は出口（法律家ではありません）の法律に関しては素人の解釈ですので、十分にその点を踏まえてお読みください。

　高裁では、判断代置方式（公益認定そのものを公益認定等委員会に代わって行う方式）を退けて，「公益認定に係る不認定処分が違法となるのは, 内閣総理大臣の判断 がその裁量権の行使としてされたことを前提とした上で, その判断が重要 な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと 認められる場合に限られる」として、その裁量権の行使の過程に着目した方式を採用しています。

その上で　

大阪府公益認定等委員会より