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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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内閣府公益認定等委員会委員長が新年挨拶を公開 [2021年01月07日(Thu)]

首都圏に再び緊急事態宣言が出されようとしております。

そんな中で、内閣府公益認定等委員会委員長の佐久間総一郎氏が新年挨拶を公開されました。

https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/20210105_message.pdf


「公益法人の皆様におかれましては、それぞれの得意分野で、また、日ごろの活動を通じて感じ てこられた新たなニーズへの対応などにおいて、これまでに培ってこられた知見や能力を十二分 に発揮され、活動を充実されますことを心から願っています。」


「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により活動に支障が生じている法人もあるかと存じ ます。そのような法人におかれましても、公益認定等委員会としては、状況をよくお聞きし、御事 情を斟酌して対応いたしますので、お困りのことがあれば是非御相談いただきたいと思います。」


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オーストラリアのチャリティ委員会委員長のメッセージ [2020年08月11日(Tue)]

 英語でred tapeとは、お役所仕事のことをいいます。

イギリスでは法律文書など赤い布のテープで結んでいたことから、皮肉を込めたニュアンスで使われることは周知のとおりです。


 オーストラリアのチャリティ委員会委員長が、チャリティ・セクターに向かって、「red tapeを減らせ」とメッセージを出しました。


 チャリティ委員会の目的の一つは、非営利部門における不必要な規制のための義務の削減を促進することだと述べています。


 そして、このように締めくくっています。「チャリティ(≒公益法人)が地域社会を支援するために行っている本質的な活動に参加できるようにするためには、規制上の負担を軽減することが重要である。」



 日本においても、立法趣旨や民間の有識者が関与する委員会制度を採用している以上、この点は言わずもがなのことでしょう。


 ガイドラインを作成したときの公益認定等委員会の議事録はすべて公開されていますが、議論されている内容も全て不必要な作業を減らせということの点については一貫しています。


 ただこの点は言い続けないと、だらだらと書類を増やす側に委員会が変身しかねません。

大阪府の委員を務めている自らも参考としたいメッセージです。


 法人の皆様も、「公益の増進のためにその書類本当に必要なの?」と行政庁に問い続けてみてください。


内閣府公益認定等委員会事務局長に清水正博氏就任 [2020年08月01日(Sat)]

8月1日付で内閣府公益認定等委員会事務局長に清水正博氏が就任した。


清水氏は内閣府公益認定等委員会の第2代目の総務課長で、「公益の増進」という立法趣旨がまだ浸透していた初期の頃、要職についていた方である。


総務課長時代に、何よりも東日本大震災の直後に、委員長メッセージを素早く発したことは特筆に値する。


民間の公益活動への発意を迅速に応援していこうという思いも強かった。


毎年のように起こる大水害、新型コロナ禍による未曽有の社会変化、まさに公益ニーズは非常に高まりを見せている。新規認定申請、変更認定申請が次々とあってよいはずである。


傍目から見ても部下への接し方も柔和で事務局員が能力を発揮しやすい環境を作っていたのではないだろうか。


公益法人制度はとても使えない」と多くの人が思うようになってしまった閉塞感を打ち破るエースの登場だと期待したい。



公益認定等委員会議事録非公開 理由は等 [2020年05月24日(Sun)]

今回の公益法人会計基準についてのパブコメを受けて同基準案を決定した5月15日の第453回議事要旨.pdfがアップされました。


例によってリンクが貼れない構造となっていますので、一部を下記に転載しました。


委員の皆様、内閣府職員の皆様、平素公益法人の議事録の記載方法までうるさく言っている方々が下記についてどのようなお気持ちをお持ちなのでしょうか?


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内閣府が1月31日開催の公益認定等委員会の議事要旨を公開 [2020年05月18日(Mon)]

 かねてより公開されていなかった第443回の内閣府公益認定等委員会(1月31日開催)の議事要旨と資料のみがようやく公開されました。公益法人会計基準改正案に関する重要な議事でした。


 当該箇所の議事録(5.(2))は、まだ、公開されておりませんが、後日、公開されるのではないでしょうか?

 そういえば、3月6日に締め切った同改正案のパブリックコメントの結果も後日公表されるのではないかと期待しております。


同じ事務局が事務を司る「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」については、適宜、議事録が公開されているのですが、会計に関する議論になると、この数年、途端に透明性を欠く事態が随所に見られます。


理由がよくわからないのですが、今後、善処いただけるものと期待しております。


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内閣府公益認定等委員会が画期的な報告要求を公表 [2020年03月13日(Fri)]

 内閣府公益認定等委員会が本日付で公益財団法人日本プロスポーツ協会に対して素晴らしい「報告要求」を行い、それを公開しました。


 これまでどちらかと言えば、公益認定等委員会に対しては本ブログは辛口のコメントを出さざるを得なかったのですが、今回は大きな工夫の跡を感じさせます。非常に高く評価できるものと思います。


 実を言えば、同法人に対する「勧告」(令和元年11月22日)が出たときには、どうなるのだろうかと思っておりました。その後、公益認定法に基づき初めてとなる「命令」(令和2年2月14日)が出され、それに対する報告書において同法人の評議員及び理事が外形的に刷新されたことが確認されています。そこで今回、理事会が法が求める通りの機能を実質的に果たしうるかについて、今後3回にわたって報告を求める内容です。


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日本尊厳死協会の判決を巡って [2019年12月17日(Tue)]

 日本尊厳死協会の判決を巡っては本ブログでも度々取り上げているところですが、公益法人協会の副理事長鈴木勝治氏が的確な論評を雑誌「公益法人」の12月号に寄稿しています。公式見解ではなく個人的見解とした上ですが、これまでの経緯と、一審・二審の判決の概要を分かりやすくまとめています。一審・二審の対照表の作成は手間のかかるものですが、非常に分かりやすくまとめていただいております。


 その上で、「行政庁の判断がともすると国の裁量権を理由にした独断的なものがみられるだけに、今後の扱いにおいて頂門の一針となることを期待したい」「国民側が常に公益認定申請をめぐる行政の動向をウォッチしていく必要があろう」と踏み込んだ記述も見られ、同協会の存在感を示したのではないでしょうか?


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日本尊厳死協会の勝訴確定と「パターナリズム漸増仮説」 [2019年12月01日(Sun)]

 一般財団法人日本尊厳死協会の不認定処分取消の裁判について国が上告を断念し、国の敗訴が決定しました。協会の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。上告を断念した国の英断にも拍手を贈りたいと思います。

 以下は出口(法律家ではありません)の法律に関しては素人の解釈ですので、十分にその点を踏まえてお読みください。


 高裁では、判断代置方式(公益認定そのものを公益認定等委員会に代わって行う方式)を退けて,「公益認定に係る不認定処分が違法となるのは, 内閣総理大臣の判断 がその裁量権の行使としてされたことを前提とした上で, その判断が重要 な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと 認められる場合に限られる」として、その裁量権の行使の過程に着目した方式を採用しています。

その上で 


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災害支援に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ [2019年11月26日(Tue)]

大阪府公益認定等委員会より

災害支援に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ


が出されました。 


令和元年の台風19号をはじめとした自然災害については多くの方が長く苦しんでいらっしゃいます。


大阪でも昨年台風21号や大阪北部地震の被害があり、その傷跡はいまだに残っております。



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変更認定に関わるパブリックコメントの賞味期限:膨大な書類の原因 [2019年09月07日(Sat)]
 公益法人行政は今やほとんどが既存公益法人の「変更」の認定等に費やしている。

当方に寄せられる不満も「変更」に関わることが多い。「公益の増進をしようとしているのに、これだけ事務作業を要求されてはとてもではないが、対応できない」と。

パブリックコメントの「回答」がどれほどの法的拘束力を有するかについては、つぶさには承知していない。しかし、国民の対しての約束だから一応遵守されているものだと信じたい。

平成19年9月8日に発表されたパブコメの中の変更認定に関するコメントとその回答には以下のようなやりとりがある。

(コメント)
 法人に変更があった場合に、かなり詳細にわたる資料の提出を求める規定となっている
 が、現行の主務官庁による監督以上の過剰な行政手続は不要とすべきである。

(回 答)
変更の認定にあたっては、変更に関わる書類に限定して提出を定めています。また、行政庁の変更を伴わない事業区域、事務所の 変更は軽微な変更として届出のみで足りるとし、手続きの簡素化を図っています。
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オーストラリアの公益認定等委員会 [2019年09月02日(Mon)]
DSC_8128.JPG

 この数年、「オーストラリアの公益認定等委員会に相当する組織」(チャリティ委員会)に注目しています。
その理由は、第一に職員数が約100名で、内閣府の公益認定等委員会とほぼ同規模であること。第二に事務所が首都キャンベラでもなく、経済の中心のシドニーでもなく、メルボルンにあるということ。これは「民都・大阪」フィランソロピー会議を考える上で、非常に大きな意義があります。第三に、各国のチャリティ委員会についてよく研究しているということ、とりわけ非営利会計についての研究の蓄積があります。


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日本の内閣府公益認定等委員会事務局など合議制機関の事務局は人格者 [2019年06月06日(Thu)]

日本の内閣府公益認定等委員会事務局など合議制機関の事務局は人格者です。また、人の子です。複雑な制度に困惑しているのは法人の皆さんだけではありません。事務局の方々も同じで、時にはいろんなことを間違えています(例えばhttps://blog.canpan.info/deguchi/archive/101)。



「おかしいな」と思ったら唯々諾々と従うのではなく、思うところを役所に素直に伝えて、役所の指導は文書で入手してください。問い合わせをすることが大事だと思います。


「行政庁に楯突いたら後で意地悪をされるのではないか」と言う方がたくさんいらっしゃいますが、この点は立証されていません。


 日本は近代国家であり、行政庁の職員は、皆、人格者であるはずですから、間違いの指摘を根に持ったりする方はほとんどいないと考えることが、制度の前提となっているものと思います。


その証拠に、



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裁判係争中に議事録の削除は証拠隠滅と受け取られかねませんよ。 [2019年05月25日(Sat)]
理由はわかりませんが、公益認定等委員会の議事録及び資料が第1回から39回までのうち、第30回を除いて削除されています。削除されたことに私が気が付いてから10日ほど経過しております。削除日については正確にはわかりません。
内閣府により議事録の削除【撮影日5月16日】.jpg
【5月16日撮影】

公益法人インフォーメーション公益認定等委員会→開催状況 でご確認ください。
(リンクがうまくいきませんので、上記の手順でご確認ください)

第416回から第421回まで議事要旨が削除されていることについてはすでにブログで既報の通りです。現在も元に戻っておりません。


少々気になるのは、現在係争中の日本尊厳死協会の裁判で証拠となりうる箇所の議事録を削除している点です。
意図的な証拠隠滅と受け取られても致し方ないところだと思います。

意図的とは思いたくありませんが、第30回だけを残している点について、きわめて作為的と言わざるを得ません。

なぜこのようなことが起こるのか、推し量ることができません。

新しい委員は本件にはかかわっていないでしょうから、しっかりと原因を把握して、再発防止に努めていただければ幸甚です。

事務局は1期の委員に対してしっかりと説明していただきたいと思います。
ついに今年度から議事録が公開されました! [2019年05月16日(Thu)]
ついに今年度の最初の内閣府公益認定等委員会(第422回)の議事録および資料が公開されました。
2019年5月15日午後に公開されたようです。

「このブログで言い続けたから」とまでは、言いませんが、いつの間にか公開しなくなったものを、公開することは生易しいことではなかったものと思います。とりあえず、新委員長の佐久間委員長には最大限のエールを贈りたいと思います。

〇佐久間委員長 事後になりましたが、公益認定等委員会運営規則第6条の規定に基づき、会議の公開の議決を行ったと整理させていただきたいと存じます。
御異議ございませんでしょうか。
  (「異議なし」と声あり)

本当によかったですね。新公益認定等委員会に期待したいと思います。
事務局ともども頑張ってください!

【追記】
議事録までうまくリンクが貼れません。
議事録画面には以下の手順でお願いします。
公益法人information⇒公益認定等委員会⇒開催状況
そうすると画面に委員会の資料一覧が出てきます。それをダウンロードして議事録等を見てください。

内閣府公益認定等委員会の開催状況の一部削除 [2019年05月15日(Wed)]
突如として内閣府公益認定等委員会の開催状況の一部が削除されました。
第416回から第420回です(下記写真の一行目と二行目の間です)。
以前はありましたから、これを「削除」といいます。


公益認定等開催状況.jpg
(2019年5月15日11時撮影)

本ブログの影響で、議事録を掲載する準備であれば幸いです。
そうあってほしいですね。

内閣府公益認定等委員会運営規則.jpg

他方で、公益認定等委員会運営規則の方は相変わらず正常にダウンロードができない状態です。
@他のファイルは正常にダウンロードできます。
A別の端末、別のIPアドレスでもダウンロードできません。
以上のことから、こちらの端末のせいではないと推察しています。

本件も数ヶ月前から事務方へはお伝えしているのですが、一向に正常化しません。
1日も早く正常化することを祈っております。



削除された委員会の議事要旨







公益法人行政:内閣府令等改正手続き上の法令違反について [2019年05月08日(Wed)]

内閣府は公益認定法第16条に関連して、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)及び公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン 内閣府公益認定等委員会)の一部を改正しました。


この改正手続きは法令等に違反しています。

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公益認定委員会「10年の振り返り」に対する疑問 [2019年05月06日(Mon)]

 こんなことが起こるのではないかと思っていました。

本ブログでたびたび指摘しておりますが、内閣府の公益認定等委員会運営規則.pdfでは個別法人に関わることを除いて公益認定等委員会の議事録は公開することになっています。


 ところが、このところ公益認定等委員会運営規則に違反する形で議事録を公開せずに、委員会が開催されてきました。「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」報告書(以下「報告書」という)も議事録が公開されないままに、公表されてしまいました。


 報告書は今後の制度改革の基礎資料となりそうな重要な報告書なのですが、驚いたことに間違いだらけなのです。完全な間違いをわかりやすい順に列挙します。

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新公益認定等委員会に期待したい [2019年04月23日(Tue)]

  内閣府の公益認定等委員会委員7名のうち、5名が入れ替わりました。

まさに、令和の時代にふさわしい新生の委員会といってよいでしょう。

委員の方々におかれましては大変な重責ですが、民間の公益の増進という立法趣旨に則ってその重責を果たしていただけるものと思います。


なにしろ、公益法人関連三法の条数だけで868条、政令、府令、法務省令さらに新公益法人会計基準、ガイドライン、申請書の手引きなど参照すべきものが格段に増えています。新委員ばかりではなく、事務局も含めて全容を理解することは決してたやすいことではないと思います。



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施行規則の一部を改正する府令案及びガイドライン改正案に対するパブコメ募集 [2019年02月07日(Thu)]
内閣府が公益認定法の施行規則の改正案及びガイドラインの改正案についてパブリックコメントを募集しています。

締切は3月5日です。

かねてより認定等委員会委員が問題視していた控除対象財産の6号財産の果実に対しての変更です。「特定費用準備資金の運用の点検及 び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」として、緩和策と規制強化策を同時に行う中で出てきたものと思います。
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大いに期待したい節目の年の内閣府公益認定等委員会 [2018年01月20日(Sat)]
 早いもので本年12月には現行の公益法人制度の施行10年を迎えます。10年という年月を考えれば「新」公益法人制度という言い方も躊躇されるようになってきたのではないでしょうか。


この節目の年に公益法人協会の雑誌『公益法人』1月号に山下徹内閣府公益認定等委員会委員長が「新年の御挨拶」と題した一文を載せています。


 そこでは「この法律においては、その目的に『民による公益の増進と活力ある社会の実現』が掲げられ、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の重要性が指摘されました」と立法趣旨を確認しています。


 その上で「『初志』と言うべき上の目的を改めて肝に銘じ、業務に励んでまいりたいと思います」と述べています。たいへん有意義な言葉で、大いに期待したいものです。

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