日本の公益法人には、その淵源を江戸（ないしそれ以前）、明治、大正期とするものもあり、現在でも活発な活動をしているものも少なくありません。そう聞くと驚く方も多いのではないかと思いますが、実は歴史ある事業型の公益法人の多くが学校法人や社会福祉法人に改組しています。

　ところが、他法人格へと組織変更せずに、公益法人としての法人格を維持したままで、長い歴史を刻み存在感を維持している法人は決して多くはありません。結果的に「歴史ある公益法人」の存在を見えにくくしています。

　とりわけ、資産運用型の財団法人は戦後のインフレの時期がありましたので、長年にわたって活動を継続することは、非常に難しかったものと思います。そんな中で、公益財団法人原田積善会は昨年１００周年を迎えました。特筆すべきことだと思います。民間の公益の増進という一貫した姿勢について、『原田積善会１００年史1９２０−２０２０』に詳しく描かれています。。

　ガバナンス有識者会議のパブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答が公表されています。９６件のコメントが ２８箇所から出ています。 公益法人が４、都道府県及び合議制機関で ２、その他の団体４、個人１４、匿名４とのことです。

　公益法人が単独でコメントするのは、対行政庁の関係や法人としての意見を取りまとめる手続きなどで、難しいのかもしれませんが、法人数としては少ないように思います。行政庁はパブコメをしたことで目をつけることはないでしょうし、パブコメまで至らなくても理事会等で議論することは大変意味のあることだと思います。コメントを行った公益法人の数とその他の団体の数が同数というのは如何にも寂しいように思います。

　ところで、監査法人の不祥事について言及しているコメントが２件ありました（ちなみに私のコメントではありません）。

「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の議事録が出そろいました。

ほとんどの委員の方々はしっかりと発言されていらっしゃったと思います。

パブコメの前の委員会というのは最終案の読み合わせなどで終わることも少なくないのですが、最後の最後までしっかりと議論されています。

さらに勝又委員は第9回会議議事録の中で

「パブリックコメントが出ましたら、それも本当によく議論していただいて、必要に応じて、委員同士の中でもメールや何かで、パブリックコメントに対して、こちらの委員としての意見が言えるような形で、パブリックコメントを開示していただければと思います。」とまで言っていただいております。

委員がここまで言っている以上、あとは公益法人側の問題です。地方行政庁や合議制機関も是非積極的に発言される努力を行ってみてはいかがでしょうか？

「民都・大阪」フィランソロピー会議での進展などがあり、今後、同会議と直接関係するものではありませんが、公益法人の「公益の増進」のために、とりわけ、地域社会で何が必要かを考えるWebinarをシリーズで開催していくことになりました。

第1回は10月13日（火）午後3時からです。

公益法人の皆様方からも広く企画を募りますので、遠慮なくご連絡ください。

　　　いずれ覆面Webinarも考えております。

公益法人に対するこの10年間の「勧告の比率」はわずかに０．２％を大きく下回り、たとえば他の法人たとえば監査法人への「勧告の比率」に比べると二桁ほど異なる少なさです。

公益法人に対しては何かあると一斉にマスコミで叩かれてあたかも不祥事ばかりが起こっているように思われてしまいます。職員数の中位数はわずかに5名です。処理しきれない規程類の山を作らされ、法令等のルールがどこに記載されているかわからないままに、些末なルールの逸脱を針小棒大に取り上げられて「不祥事」のレッテルを貼られることも少なくありません。他方で、地道な公益法人の活動は広く一般に知られることも決して多くはありません。

公益法人は地域社会の公益活動の中心ですが、何か皆さん奥ゆかしく、その声が表に出ていないように思います。

そこで、大阪の公益法人のスターを中心に「公益の増進」を考えていきたいと思います。

大阪の公益法人関係者には是非参加していただきたいのですが、もちろん、大阪以外の公益法人関係者の方々も歓迎いたします。

参加は無料です。お申し込みはこちらからお願いします、

明日9月5日は国連の公益団体（チャリティ）の国際デーです。

https://www.un.org/en/observances/charity-day

これは、ハンガリー議会と政府とが一緒になりハンガリーのNGOグループが提案して、認知度の向上、特別イベントの開催、公益団体（チャリティ）の連帯、社会的責任、公的支援を強化することを目的として2012年に国連で宣言されています。

　9月5日はマザーテレサの命日にちなんでに選定されました。

連帯やプラットフォームを求めていますので、「慈善の日」と呼ぶべきものではなく、「チャリティ（＝公益団体）の日」です。

余談ですが、ハンガリーはパーセント法発祥の国でもあり、市民社会が活発な活動を行っていましたが、NGOに対する規制強化が進み、残念なことに世界から非常に懸念されています。

国際チャリティ・デーに合わせて本年も世界各地でイベントが行われています。

中国は慈善法の中で、9月5日に中華慈善の日と定めています。

以前紹介した国際NGOのHumentumはこの日にちなんで、ブログで非営利会計の国際標準の必要性を訴えております。幅広い分野の参加を得ていることが特徴です。

皆様の団体がコロナの危機に生じた公益ニーズにどのように挑戦可能かを考える契機とするのと同時に、日本の公益法人会計のようにわずか数人の会計関係者の閉じた議論（しかも議事録の公開もない！）しているということが、世界からどのように見られるかを考える契機としていただければ幸甚です。

　公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。

　政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。

　しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか？」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。

　国・地方の公益認定等委員会委員を務めた／務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら／彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。

　公益法人,移行法人の経営者（役員等）向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演を全国公益法人協会から依頼されました（3月17日。大阪）。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。

　海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか？

　収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々（行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが）、是非お越しください。

「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。

　誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。

なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います（ご質問はたくさんお受けいたします）。

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる「財務三基準」の特効薬は「公益の増進」です。理事会で公益の増進のために何をすべきか考えて計画的に（＝無秩序ではなく）実行すれば、すべて必ず回復するようになっています。

したがって、「財務三基準」は公益法人がどんな健康状態にあるのかを公益法人に知らせるためのシグナルとしての体温、脈拍、血圧のようなものです。

人体と違うのは、異常値が出た場合であっても「公益の増進を図る」という唯一の特効薬で、必ず回復することです。

目先のテクニックにこだわる必要はありません。

　ブログでのご紹介が遅くなりましたが、機関誌「フィランソロピー」（公益社団法人日本フィランソロピー協会刊）で「寄付探訪」のタイトルで１ページのコラムを連載しております。

　早いもので連載から１年が経ってしまいご紹介するには遅きに失した感がありますが、改めてブログの読者にご紹介させていたします。

　公益社団法人日本フィランソロピー協会（会長浅野史郎、高橋陽子理事長）は1960年にジャーナリストらが設立した団体が1963年に社団法人化したことから始まりました。創設30年の1990年に現理事長の高橋陽子氏らの尽力により、日本の企業や人のフィランソロピー発展のために活動内容を大きく変更し、1993年に「社団法人日本フィランソロピー協会」と名称も変更しています。

　出口研究室では内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室の初代室長小山裕氏、、中央省庁（警察庁、防衛庁及び環境省を除く。）及び民間企業（三菱商事、オムロン、日本生命、東京電力、三和総研）から派遣された方々を探しております。

当時、民法改正は不可能だと考えられていました。

　公益法人制度改革は、政治家の主導でもなければ、民間の主導で始まったものではないとないと小山さんは主張されています。まさに上記の皆さんの民法改正という不可能に挑戦し、「『民間非営利活動の推進』という目的を実現したい」という「ドン・キホーテ的精神」から始まっているものと思います。

ところが、「不祥事が契機となった公益法人制度改革」という理解が進み、実際には「公益法人の不祥事を止めるために行政の関与を正当化させるだけの制度改革」として突き進んでいるようにも見受けられます。

　今、改革のスタートを切った皆様方の歴史を正しく残しておかなければ、当初の意図とは正反対の制度へと動きつつある流れを止めることができなくなる可能性もあるでしょう。

　この流れは私独りではとても止めることができません。お力をお貸しください。

ご連絡をお待ちしています。

台風19号（ハギビス）は甚大な被害をもたらせました。

被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。

ところで、東日本大震災の直後、内閣府公益認定等委員会委員長から公益法人の皆様へ向けてメッセージが出されたことはご存知でしょうか（以下「委員長メッセージ」）？

https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf

以下「委員長メッセージ」の一部です。

このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。

（中略）