民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　３月末決算の公益法人にとって、理事会、社員総会（評議員会）が終了する頃となりました。６月末までに事業報告を行政庁へ提出しなければなりません。特に、今年は、法改正の過渡期にあたるため、事業報告の提出書類がわかりにくくなっています。

　今公益法人にとって一番必要な資料は、事業報告のための手引きでしょう。内閣府の公益法人関係の公式ホームページである公益法人informationの中でばらばらの箇所にあってどこにあるかわかりにくいので、下記にURLを添付しております。

事業報告等（過渡期）の提出の手引き

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/x2vvcofgp8.pdf

なお書類一式は以下に

事業報告等の提出書類一式

https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/loeaxqjf9y.pdf

また、事業報告等（過渡期）の提出の手引きはアクセスが集中してダウンロードがなかなかできない人のために、念のために下記にもアップしておきました。

https://drive.google.com/file/d/1dWXXU1fVFEZOnMXgC-tuh0gk0j4hphMI/view?usp=sharing

事業報告の電子申請の簡易マニュアルがこちらです。

www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/yl2b6oez2u.pdf

電子申請の完全マニュアルは、電子申請窓口にログイン後にアクセスできます。大部なものなので、印刷しておきましょう

また、その他この時期にも参照すべきものは以下の通りです。

公益認定等ガイドラインの読み方・使い方

https://www.koeki-info.go.jp/j0fmprxw0p.pdf

新公益認定等ガイドライン

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/byxewbt1b9.pdf

　公益財団法人公益法人協会から　出塚清治編著『公益法人・一般法人の税務実務』（第４版）が刊行された。

なによりも「計算例」「税務申告記載例」が豊富で、実務家にはありがたい好著である。

インボイス制度にも対応していることがうれしい。

公益認定法改正に対する対応で公益法人関係者は多忙を極めている時ではあるが、公益法人であっても、税に無関係ではなく、座右においておきたい書である。

１．日時　

　　４月12日（土）

　　13：30〜16:20 

２．場所　

　　虎ノ門法曹ビル201号室

　　東京都港区西新橋１-20-３　虎ノ門法曹ビル２F

 3. 参加費用 (リアル参加・オンライン参加）
　　無料　 　

 4.申込締切日
　いずれの会場も開催日の前日12:00まで（会場参加の場合、定員に達した時点で受付終了となります。）

　新年度が始まり、いよいよ公益認定法の改正法が施行されました。公益の増進という法の趣旨に沿って公益法人の存在感がこれまで以上に増すことを祈っております。

　公益法人の皆様にはなじみの深い、全国公益法人協会の機関誌『公益・一般法人』の誌名が『月刊公益』に変更となりました。これまでも原則的に月2回発行でしたが、その発行頻度は変わらず、誌名だけが『月刊」となり、より雑誌らしい名称となりました。

　また、ホームページも一新されています。

ホームページの中で私たちの想いとして以下のように記載されています。

　「全国公益法人協会は、1967年の設立以来、「公益活動の時間を取り戻す」という活動理念のもと、公益法人・一般法人の抱える様々な課題やお悩みを解決したいという強い信念を持ち続け、公益活動推進のサポートに携わってまいりました。

50年以上にわたる活動の中で、私たちの想いに賛同いただける各業界の先生方が結集し、業界最高水準の知識と経験を有する顧問チームを作りあげ、公益法人・一般法人を支援する事業者としては国内トップの利用登録数となる約3,000法人が利用登録されるに至りました。

私たちはこれからもスタッフと顧問チームが密に連携し、時代の変化やニーズに合わせた有益な情報収集と発信に努め、ご利用者さまへのさらなるサポートのために邁進いたします。」

改正法に合わせていろんな情報が届くといいですね。

　日本の事業型の財団で100周年を迎えるものは実は少なくないのですが、ほとんどが第二次世界大戦後に学校法人や社会福祉法人に組織変更を余儀なくされています。また、病院などでも歴史ある財団があります。

　これらの財団は、非営利法人としては大規模の法人も少なくはありません。

　しかし、基本財産の運用益を収入源としている助成型の財団となると、戦後のインフレを乗り越えることは簡単ではありませんでした。

　本ブログでも紹介した公益財団法人原田積善会などごくわずかしかありません。

　大阪市の公益財団法人東教育財団は大正14（1925）年3月27日に民法34条に基づく財団法人東区教育財団として設立されました。その1年半前に発生した関東大震災の影響を受けたものと考えられています。

　「大正14年3月4日に法円阪町外157 箇町区 (東財産区) の区会が 『区有金30万 円を出捐し、公益を目的とする財団法人 を設立し、これに寄附してその資財の効 用を増大せん』と議決したことを受けて、 広く 『教育其他公益に関する事業』を行 う (仮称) 『財団法人公益会』の設立を 企図したが、 文部省の指導もあり、 事業 を 『東区内の教育の発達改善を計る』 に 止め、 名称を『財団法人東区教育財団』 とすることにより、 同年3月27日、 文部省の設立許可を得た。と、９０年史には記録があります。

　大阪市が「大大阪」と呼ばれていた時代で、この当時、大阪市は人口や経済力において国内第１位でした。当時の大阪市は東・南・西・北の4区に分かれていたのですが、総合的な財団である「財団法人公益会」を意図したものが、なんと主務官庁の干渉により「財団法人東区教育財団」となったのです。

　このように、２００６年の公益法人制度改革前には、財団法人（及び社団法人）の名称、寄付行為（現在の定款）、事業内容、さらには理事の人事まで深く主務官庁が干渉していたことは周知の事実でしたが、このように正式の記録に残っていることは稀であり貴重です。

　もともと大大阪時代の進取に富む方々が理事としてスタートし、初代理事長は、小西儀助（二代目）でした。小西儀助商店は道修町に現存し重要文化財となっています。また、小西儀助商店は、洋酒を手掛け、同店に丁稚奉公していた鳥井信治郎が後にサントリーを創業するのはあまりにも有名な話です。小西儀助商店は現在でも、ボンド等で有名なコニシとして続いています。

　https://youtu.be/8f5tSZUxpl4?si=oP2zNgQU0CZgAYo0&t=407

　小西儀助をはじめとする進取の精神をもつ理事の方々の尽力により、幾多の苦難を乗り越えて１００周年を迎えています。

　日本の誇りとする財団の一つと思いますので、１００周年を機に多くの寄附が集まり、本当は「公益会」を目指した創業者たちの精神が花開くことを願っています。

　公益法人関係に特化した地味なブログでしたが、おかげさまで百万ビューを達成いたしました。日々のビュー数が決して多いわけではありませんが、地道に投稿を重ねた結果の百万ビューというのは、大きな励みにもなります。

　見に来てくれた方々、ありがとうございます。

　多くの方からブログについて感想を頂戴したり、ブログを通じて知己を得た方もいらっしゃいます。

　国益を担う警察官と公益を担う公益法人の職員数はほぼ同数です。公益法人がその活動のわりに人々に知られていないのではないでしょうか。

　また、海外の公益法人の活動を知る者として、日本の国力から考えると公益法人の活躍はもっと拡大してしかるべきと考えています。

　世界の同業の人々は、SDGsの時代、社会に貢献できる仕事に携わることの幸せに皆笑みを浮かべています。

　改正公益認定法によって一つでも多くの公益法人が誕生し、社会のために役立つことを夢見ています。

　内閣府公益法人行政担当室(公益認定等委員会事務局)が公益法人の活動をYouTubeでアップし始めています。これは多くの国民に公益法人の活動を知ってもらおうという考えの一環と思われます。

YouTubeによって公益法人の活動が広く知れ渡ることに期待して以下のような説明がつけられています。

全国には約９，７００の公益法人があり、様々な公益目的事業を行っています。

公益社団法人、公益財団法人、名前だけは聞いたことはあるけど、

どのような公益法人があるの？

どのような活動（事業）を行っているの？

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

法人自らがその活動内容などを紹介するシリーズ動画です！

　第１回 公益財団法人 福島県観光物産交流協会

　　https://youtu.be/cxpmDYgDEEs?si=7NuQJyKkowVVdKix

　第２回 公益財団法人 宮崎県スポーツ協会

　　https://youtu.be/RFJWR9Crj10?si=BFF4ARmkHPj3DWFV

    第３回 公益財団法人 諸橋近代美術館

　　　　　https://youtu.be/XjoyiMvO2Qc?si=jmUECFzV-saWFdqI

　地方の公益法人からスタートさせたことに、その深遠な意図を感じます。

　ところで、制度を作るのも制度を動かすのも世論です。

「公益法人にとってはこう制度であるべきだ」という主張も、公益法人に対して幅広い世論の支持があってこそ実現できるのではないでしょうか。

　制度論として欧米との比較がよくなされますが、残念なことに日本の場合には公益法人に対する世論の支持は圧倒的に低いというか、そもそも知られていません。

　内閣府のこのような広報活動は大いに歓迎すべきですが、それ以上に我々が何をすべきかについても考える契機にもなるような気がします。

　公益財団法人公益事業支援協会（理事長千賀修一）が『小規模公益法人５００ガイドブックーー現在の公益認定審査の実情と問題点・公益認定取得のすすめ』を発行しました。

　本書は、内閣府による令和3年の「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を活用したものである。正味財産に着目して、500法人を選び出し、さらに、内閣府の公益法人の閲覧請求を使用し財務諸表等を取り出して作り上げたものです。

　内閣府はこのデータとデータベースについて少なからぬ予算をつけて作りあげていますが、こうした形で社会全体に向けて活用されることは素晴らしいことではないでしょうか？

　さらに、巷間、公益認定が難しいと言われていることに対して、小規模法人の事例を載せることで多くの方に、公益認定を目指してほしいと願う気持ちがあふれてのことだと思います。様々な公益法人が社会のために活動していることがとてもよくわかります。

　また、前半の現在の「公益認定審査の実情と問題点・公益認定取得のすすめ」は、弁護士法人の代表弁護士でもある、同法人理事長の千賀修一氏が執筆しています。

　同氏は多忙な弁護士業務の傍ら、多くの法人の公益法人の申請書をご自身で作成され、行政庁とのやり取りを記録し、当初、問題のなかったやり取りがどんどんと変化していく様をリアルに描きでしています。ある法人の公益認定申請では、担当者とのメールのやり取り224回、メールを含めた提出書類は１０００ページ、期間は１年6か月となったといいます（標準処理期間は4か月）。これらの事実は、担当官や担当委員くらいしか状況がわからなかったのではないでしょうか？

　幸い、本年公益認定法が改正され、こうしたおかしな事態にも手が打たれるようなので、もうこのようなことにはならないと思いますが、こうした異常事態が生じた真の要因が何だったのかまでを理解するうえでも本書は必読書です。

　冒頭の千賀氏の「現在の公益認定審査の実情と問題点・公益認定取得のすすめ」の最後には、「現在一般法人として活動中の法人又はこれから公益活動を行う志を持つ方が本書に掲載する500の公益法人の事業内容を参考にして、できるだけ多くの方が公益認定を取得して公益法人として活動されることを期待します。」と本書の狙いをはっきりと記して結ばれています。

　ぜひ皆様お読みください。

 The 2024 International Fellows Program on Community Philanthropy at the Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY). The immersive five-week program is designed for scholars and practitioners working to strengthen community philanthropy practices around the globe.

Here is the information in brief:

What:  2024 International Fellows Program on Community Philanthropy  

When: Monday September 16 through Friday October 18, 2024 

Where: Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY)

Applications accepted through February 18, 2024

Visit us online for program description, eligibility requirements, information on awards,and application form.

 ​​Learn more about the program from the précis and report.

Over the years, colleagues in the field have been an important resource in identifying potential program candidates. I invite you to share this email within your professional networks and with individuals who could benefit from comparative study and opportunities for networking in the field of community philanthropy. If you have suitable candidates in mind, please encourage them to submit their applications now. 

 
Questions may be addressed to cpcs@gc.cuny.edu (with a cc. to <bleopold@gc.cuny.edu>), indicating “2024 IFP” in the subject line. 

　内閣府主催の下記フォーラムですが、申し込みは、１２月１２日１２時までとなっています。まだ間に合いますので、是非ご参加を。

　今後の公益法人等制度改革に関心のある方なら、どなたでも参加できます。

　参加費無料、ぜひお気軽にご参加ください。

〇〜「新しい時代の公益」に向けた創造と連携〜

　　　　　　　　　　　公益法人等制度改革に関する対話フォーラム

　日時：令和5年12月13日(水)　13：00〜15：30　

　場所：会場参加　300名　　

　　　　　国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟小ホール

　　　　　　　(東京都渋谷区代々木神園町3番1号)

　　　　　　　小田急線　参宮橋駅下車　徒歩約7分

　　　　　　　地下鉄千代田線　代々木公園駅下車　徒歩約10分

　内容：1.  公益法人等制度改革に関する基調報告

　　　　2.  公益に携わる各界有識者によるディスカッション

参加申し込みについて
今後の公益法人等制度改革に関心のある方ならどなたでも参加できます。（参加無料）

�@会場参加を希望の方は以下オンラインフォーム又は二次元バーコードから申し込みをお願いします。（申し込み期間を12月12日12時までとしました）

https://forms.gle/uAb7hrFQRvatsVBNA

�AWeb（Zoom）参加について応募状況に鑑み、申し込みを再開いたしました。
　Web（Zoom）参加を希望の方は以下オンラインフォーム又は二次元バーコードから申し込みをお願いします。（申し込み期間を12月12日12時までとしました）

https://forms.gle/JDKygVGqhFiS2pr56

　なお、一度Web（Zoom）参加で申し込まれた方で、会場参加に変更可能な方は、お手数ですが、再度会場参加のフォームより申し込みをお願いします。（その場合、Web（Zoom）参加の取り消し等の手続きは不要です）

インパクト投資ウェビナー「民間財団とインパクト投資 〜 米国の事例から学ぶ」のご紹介

「インパクト」を中心に据えた資金提供のあり方（株式、融資、債券）への機運が日本国内で高まっています。「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」でも大きな話題の一つとして取り上げられています。

ただ、一方で、国内において「インパクト」の用語を見ただけで避けたいと考える方も多いように思います。

どちらの立場に立ってもよいと思いますが、海外の事例を知ることは有益なはずです。

今回、米国だけではなく、海外においては、民間財団が、インパクト投資を社会課題解決のために活用する取り組みが大きく注目されています。

今回、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）が主催して、ロックフェラー財団のの戦略学習＆インパクト・ディレクターであるサーシャ・ズーエバ氏に、米国の民間財団全般や特にロックフェラー財団がインパクトの推進において果たしてきた役割についてお話を聞くウェビナーを開催するようです。是非、この機会にインパクト・ファイナンスのことに理解を深めてはいかがでしょうか？

今こそ民間助成を考える　〜助成財団を取り巻く環境の大きな変化〜

日 時： 2023年 11月 17日（金）13:00 〜 17:05

開催方法： ハイブリット開催（会場 および Zoomウェビナー）

定員： 200名（但し、会場参加につきましては先着80名とさせていただきます。）

会場： AP虎ノ門　Room Ｃ・Ｄ
　　　（住所）東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル11F（日本酒造虎ノ門ビル）

フォーラム参加費：団体単位（一般団体）9,900円（税込）
　　　　　　　　（会員財団および個人参加）6,600円（税込）

※ 17:30より懇親会を開催いたします。（懇親会のみのご参加も可能です）
　　会場： AP虎ノ門　Room Ｂ
　　参加費： フォーラム参加費とは別になります。個人単位の会費となります。6,000円（税込）／人

公益財団法人公益事業支援協会（理事長千賀修一）が、最優秀賞３００万円の論文を募集しています。

テーマは以下の通りです。

公益法人制度改革の目指した多くの法人が公益認定を受け、公益の増進を進めるという理想と現実の乖離について。

（1）このような乖離が生じた原因

（2）新公益法人制度の目指した「公益の増進をはかる」ために公益法人制度はどうあるべきか。

（3）欧米各国の公益法人制度と比較し、わが国の公益法人制度はどうあるべきか。

賞金は賞金総額５００万円の大型で下記のとおりです。

最優秀賞：１人 賞金 300 万円 　　　

優秀賞：１人 賞金 100 万円　

佳作：5人 賞金１人につき 20 万円 　 合計 100 万円

詳しくはこちらをご参照ください。

　新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の中間報告が出されています。

　驚いたことに、法人によっては、有識者会議そのものを知らないという方もいらっしゃいました。

内閣府の情報をタイムリーに得るためには、隔週で自動配信される内閣府のメールマガジンが便利です。

メールアドレスごとに登録可能ですから、法人内で何人でも登録可能です。法人内共有のアドレスがあるのならば、そのアドレスで登録することをお勧めいたします。

登録方法は以下の通りです。

公益法人information  を開けてください。

最近、助成財団の守旧性がよく語られるようになりました。新しいことをしようとするのにものすごいエネルギーが必要とされます。ひどい場合には定款の変更や変更認定申請など膨大な事務作業が待ち受けています。そこまでいかなくても、変化しないことに慣れきっている理事会や評議員会に対して「etwas Neues＝何か新しいこと」をしようとすれば、説明の必要も出てきます。

　そんな中で、先般のサントリー地域文化賞（公益財団法人サントリー文化財団主催）の贈呈式が実に２０年ぶりに東京から大阪へと変更になったことは、何気ない変化のように感じるかもしれませんが、大阪の人間としては関係者の間に非常に大きな決断があったように感じます。

残念なことに、大阪から東京への流れは様々な分野で生じてしまっています。「民都・大阪」を目指す「民都・大阪」フィランソロピー会議では、大阪の企業設立による企業財団の主たる事務所の大阪への設置を主張しています。大阪の企業は繰り返し、大阪の活性化を主張していますから、まず、その主張の一貫性を「非営利の組織」である企業財団から始めてみてはどうかというものです。

公益財団法人助成財団センターを４期８年にわたり、牽引された山岡義典同財団前理事長（現会長）がこの６月に退任しました。

1974年のトヨタ財団の設立以来、ほぼ半世紀にわたり日本の民間助成財団界、広くは非営利組織界全体の舵取りにコミットしてきた山岡義典前理事長退任を記念するウェビナーが開催されます。

https://www.jfc.or.jp/news/news-20220729/

この機会に、明治期、特に19世紀初頭以来の長い歴史的な視点から、今後の民間助成財団の展望について講話いただきます。

山岡氏は「日本の助成財団の120年と今後の展望―先人の思い・時代の節目・未来への想像力―」と題した講演を行う予定です。

併せて、新理事長となった出口との対談も行います。

助成財団界の皆さまをはじめとして、助成、非営利組織、公益法人、フィランソロピー全般に関心をお持ちの実務家、研究者、行政庁、マスメディアその他の方々のご参加を広くお待ち申し上げます。

１．日時　2022年8月29日（月）13時半〜15時半

２．参加費無料（Zoomウェビナー開催）

３．参加登録は下記からお願いいたします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NxJRuf_nSQGqj3Rd4oll4g

公益財団法人公益事業支援協会（理事長千賀修一）が、提言の論文を募集しています。

（1）公益活動を推進してどのような事業を行って成果を挙げ、今後より発展させるためにどのような取り組みをするかについての提言。

（2）先見性に富み、民間人による柔軟かつ機動的な活動を展開し、公益の増進を実現することについての提言。

趣旨

　21世紀に入り、グローバル化が急速に進展し、世界的規模で産業が再編され、市場原理重視、規制緩和で利益第一に考える社会構造となり、貧富の差が広がり、自殺者が増え、子供の貧困も大きな問題となっています。

　このような社会を変革するためには、公益活動がより活発に行われることが必要であることから、上記の要領で懸賞論文を募集するとのことです。

賞金は最優秀賞100万円をはじめ大型です。

是非奮って応募してみてください。

詳しくは下記をご覧ください。

https://www.pusa.jp/sweep/index.html

　２月４日開催予定の公益財団法人助成財団センターフォーラムの総括コメントを行うことになりました。

（申込み方法等詳しくはこちらを）

https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/

「助成財団の新たな動向、その背景を探るーー助成事業の進化と更なる発展に向けて」

　と題された今年のフォーラムは、内閣府公益認定等委員会事務局長の北原久さん、キャノン財団、ロッテ財団の理事長で、学界の超大物の吉川弘之さんをはじめ、歴史ある財団や新設の財団の方々が報告されます。

　具体的には

１．「100年財団・３つのチャレンジ」

         （公財）原田積善会    理事長　稲垣　裕志  さん

 ２．「事業拡大に向けて新たな助成分野への取り組み」

　　　（公財）小笠原敏晶記念財団    事務局長　中村　良治  さん

 ３．「助成事業と調査研究事業の相互補完により社会課題の解決を目指す」

　　　（公財）橋本財団     常務理事　橋本  夕紀子  さん

 ４．「ロートこどもみらい財団設立への取組み」

　　　（一財）ロートこどもみらい財団  代表理事　荒木  健史  さん

の方々です。

また、チラシを基に動画を作りました。是非ご覧ください。