公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。

　政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。

　しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか？」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。

　国・地方の公益認定等委員会委員を務めた／務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら／彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。

　公益法人,移行法人の経営者（役員等）向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演を全国公益法人協会から依頼されました（3月17日。大阪）。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。

　海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか？

　収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々（行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが）、是非お越しください。

「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。

　誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。

なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います（ご質問はたくさんお受けいたします）。

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる「財務三基準」の特効薬は「公益の増進」です。理事会で公益の増進のために何をすべきか考えて計画的に（＝無秩序ではなく）実行すれば、すべて必ず回復するようになっています。

したがって、「財務三基準」は公益法人がどんな健康状態にあるのかを公益法人に知らせるためのシグナルとしての体温、脈拍、血圧のようなものです。

人体と違うのは、異常値が出た場合であっても「公益の増進を図る」という唯一の特効薬で、必ず回復することです。

目先のテクニックにこだわる必要はありません。

　ブログでのご紹介が遅くなりましたが、機関誌「フィランソロピー」（公益社団法人日本フィランソロピー協会刊）で「寄付探訪」のタイトルで１ページのコラムを連載しております。

　早いもので連載から１年が経ってしまいご紹介するには遅きに失した感がありますが、改めてブログの読者にご紹介させていたします。

　公益社団法人日本フィランソロピー協会（会長浅野史郎、高橋陽子理事長）は1960年にジャーナリストらが設立した団体が1963年に社団法人化したことから始まりました。創設30年の1990年に現理事長の高橋陽子氏らの尽力により、日本の企業や人のフィランソロピー発展のために活動内容を大きく変更し、1993年に「社団法人日本フィランソロピー協会」と名称も変更しています。

　出口研究室では内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室の初代室長小山裕氏、、中央省庁（警察庁、防衛庁及び環境省を除く。）及び民間企業（三菱商事、オムロン、日本生命、東京電力、三和総研）から派遣された方々を探しております。

当時、民法改正は不可能だと考えられていました。

　公益法人制度改革は、政治家の主導でもなければ、民間の主導で始まったものではないとないと小山さんは主張されています。まさに上記の皆さんの民法改正という不可能に挑戦し、「『民間非営利活動の推進』という目的を実現したい」という「ドン・キホーテ的精神」から始まっているものと思います。

ところが、「不祥事が契機となった公益法人制度改革」という理解が進み、実際には「公益法人の不祥事を止めるために行政の関与を正当化させるだけの制度改革」として突き進んでいるようにも見受けられます。

　今、改革のスタートを切った皆様方の歴史を正しく残しておかなければ、当初の意図とは正反対の制度へと動きつつある流れを止めることができなくなる可能性もあるでしょう。

　この流れは私独りではとても止めることができません。お力をお貸しください。

ご連絡をお待ちしています。

台風19号（ハギビス）は甚大な被害をもたらせました。

被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。

ところで、東日本大震災の直後、内閣府公益認定等委員会委員長から公益法人の皆様へ向けてメッセージが出されたことはご存知でしょうか（以下「委員長メッセージ」）？

https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf

以下「委員長メッセージ」の一部です。

このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。

（中略）

 日本の非営利セクターの現状を見ると、せっかく「助成財団」というものが存在しているのに、判で押したように「事業助成のプログラム」しかないことが極めて異様です。

 それもほとんどが「研究助成」です。

その結果、日本はアジアの中でも中間支援組織が極めて脆弱で非営利セクター全体の力を大いに弱めています。さらに現場で活動する団体も、団体と呼ぶにはあまりにも脆弱な組織基盤です。

公益法人に対する規制強化の内閣府規則等の改正案がパブリックコメントの対象となっていることは、以前お伝えしました。

公益認定等委員会・会計研究会についてはそれぞれ議事要旨しか公表されていませんし、内容については公表資料に頼るしかありません。

議論は十分なのでしょうか？

株式を有している公益法人の方々には影響が大きそうです。必ずパブリックコメントに回答してください。

久しぶりの投稿です。

公益認定法関係の解説書を上梓しました。『公益認定の判断基準と実務』（全国公益法人協会）です。

法人の皆様にはご迷惑をおかけし続けており、とりわけ第1期、第2期の公益認定等委員として申し訳ない気持ちで一杯です。しかしながら、制度設計時は「最大限弾力化」（公益認定等委員会第29回事務局発言）と自信を持っていえるほど法人サイドに立ったものを作り上げたつもりです。作り上げたということは、関係省庁とも協議が終わり、「これならば大丈夫」という形で出来上がっています。

【止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回】というような歴史に残る言い回しを使用しながら「最大限柔軟化」を図ってくれた当時の事務局に今も深く感謝しております。

もちろん、法人の持続可能性や収入の揺らぎへの対応なども、当然、可能なように作っています。

　業績が悪くなったときに、特定費用準備資金が崩せないような仕組みは作っていません。どうか本を手に取って、どのような制度だったのかを一度お考え頂けたらと思います。

思いを込めて長い「はしがき」を書きました。これだけは是非皆さんに読んで頂ければと考えております。

また、内閣府の公益認定等委員会委員や合議制機関の委員の方、行政庁の方々には、必読の文献と思っております。