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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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ニューヨーク市立大学でフィランソロピーの5週間の短期招聘研究員を募集 [2024年01月22日(Mon)]
ニューヨーク市立大学で下記の通り、2024年9月16日月曜日から10月18日金曜日の5週間の期間で、コミュニティ・フィランソロピーの短期招聘研究員を世界から募集しています。
大変歴史のあるプログラムです。

詳細は直接下記へご連絡願います。なお、ある程度のことを日本語で知りたいという方に関しましては、出口正之までご連絡ください。

小生でわかる範囲でお答えいたします。
締め切りは2月18日です。


 The 2024 International Fellows Program on Community Philanthropy at the Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY). The immersive five-week program is designed for scholars and practitioners working to strengthen community philanthropy practices around the globe.


Here is the information in brief:


What:  2024 International Fellows Program on Community Philanthropy  

When: Monday September 16 through Friday October 18, 2024 

Where: Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY)


Applications accepted through February 18, 2024


Visit us online for program description, eligibility requirements, information on awards,and application form.

 ​​Learn more about the program from the précis and report.


Over the years, colleagues in the field have been an important resource in identifying potential program candidates. I invite you to share this email within your professional networks and with individuals who could benefit from comparative study and opportunities for networking in the field of community philanthropy. If you have suitable candidates in mind, please encourage them to submit their applications now. 

 Questions may be addressed to cpcs@gc.cuny.edu (with a cc. to <bleopold@gc.cuny.edu>), indicating “2024 IFP” in the subject line. 

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12月13日内閣府主催〜「新しい時代の公益」に向けた創造と連携〜の開催について(申込期間延長) [2023年12月10日(Sun)]

 内閣府主催の下記フォーラムですが、申し込みは、12月12日12時までとなっています。まだ間に合いますので、是非ご参加を。

20231213forum01内閣府.png

 今後の公益法人等制度改革に関心のある方なら、どなたでも参加できます。

 参加費無料、ぜひお気軽にご参加ください。


〇〜「新しい時代の公益」に向けた創造と連携〜

           公益法人等制度改革に関する対話フォーラム

 日時:令和5年12月13日(水) 13:00〜15:30 

 場所:会場参加 300名  

     国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟小ホール

       (東京都渋谷区代々木神園町3番1号)

       小田急線 参宮橋駅下車 徒歩約7分

       地下鉄千代田線 代々木公園駅下車 徒歩約10分

 内容:1.  公益法人等制度改革に関する基調報告

    2.  公益に携わる各界有識者によるディスカッション


参加申し込みについて
今後の公益法人等制度改革に関心のある方ならどなたでも参加できます。(参加無料)

@会場参加を希望の方は以下オンラインフォーム又は二次元バーコードから申し込みをお願いします。(申し込み期間を12月12日12時までとしました)

https://forms.gle/uAb7hrFQRvatsVBNA

AWeb(Zoom)参加について応募状況に鑑み、申し込みを再開いたしました。
 Web(Zoom)参加を希望の方は以下オンラインフォーム又は二次元バーコードから申し込みをお願いします。(申し込み期間を12月12日12時までとしました)

https://forms.gle/JDKygVGqhFiS2pr56

 なお、一度Web(Zoom)参加で申し込まれた方で、会場参加に変更可能な方は、お手数ですが、再度会場参加のフォームより申し込みをお願いします。(その場合、Web(Zoom)参加の取り消し等の手続きは不要です)


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インパクト投資ウェビナー「民間財団とインパクト投資 〜 米国の事例から学ぶ」 [2023年12月09日(Sat)]

インパクト投資ウェビナー「民間財団とインパクト投資 〜 米国の事例から学ぶ」のご紹介



「インパクト」を中心に据えた資金提供のあり方(株式、融資、債券)への機運が日本国内で高まっています。「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」でも大きな話題の一つとして取り上げられています。

              cover-lvDIjoIynLylLLdfd4ElCYY081SXuTvインパクト.png

 

ただ、一方で、国内において「インパクト」の用語を見ただけで避けたいと考える方も多いように思います。

 

どちらの立場に立ってもよいと思いますが、海外の事例を知ることは有益なはずです。

 

今回、米国だけではなく、海外においては、民間財団が、インパクト投資を社会課題解決のために活用する取り組みが大きく注目されています。


今回、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)が主催して、ロックフェラー財団のの戦略学習&インパクト・ディレクターであるサーシャ・ズーエバ氏に、米国の民間財団全般や特にロックフェラー財団がインパクトの推進において果たしてきた役割についてお話を聞くウェビナーを開催するようです。是非、この機会にインパクト・ファイナンスのことに理解を深めてはいかがでしょうか?


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助成財団フォーラムの開催(11月17日) [2023年11月06日(Mon)]
助成財団フォーラムが開催されます。



今こそ民間助成を考える 〜助成財団を取り巻く環境の大きな変化〜

日 時: 2023年 11月 17日(金)13:00 〜 17:05

開催方法: ハイブリット開催(会場 および Zoomウェビナー)

定員: 200名(但し、会場参加につきましては先着80名とさせていただきます。)

会場: AP虎ノ門 Room C・D
   (住所)東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル11F(日本酒造虎ノ門ビル)

フォーラム参加費:団体単位(一般団体)9,900円(税込)
        (会員財団および個人参加)6,600円(税込)

※ 17:30より懇親会を開催いたします。(懇親会のみのご参加も可能です)
  会場: AP虎ノ門 Room B
  参加費: フォーラム参加費とは別になります。個人単位の会費となります。6,000円(税込)/人

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公益事業支援協会が賞金300万円の論文募集 [2023年08月07日(Mon)]

公益財団法人公益事業支援協会(理事長千賀修一)が、最優秀賞300万円の論文を募集しています。


テーマは以下の通りです。

公益法人制度改革の目指した多くの法人が公益認定を受け、公益の増進を進めるという理想と現実の乖離について。

(1)このような乖離が生じた原因

(2)新公益法人制度の目指した「公益の増進をはかる」ために公益法人制度はどうあるべきか。

(3)欧米各国の公益法人制度と比較し、わが国の公益法人制度はどうあるべきか。


賞金は賞金総額500万円の大型で下記のとおりです。

最優秀賞:1人 賞金 300 万円    

優秀賞:1人 賞金 100 万円 

佳作:5人 賞金1人につき 20 万円   合計 100 万円


詳しくはこちらをご参照ください。




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役に立つ内閣府の公益法人メールマガジンの登録をしていますか? [2023年01月12日(Thu)]

 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告が出されています。


 驚いたことに、法人によっては、有識者会議そのものを知らないという方もいらっしゃいました。


内閣府の情報をタイムリーに得るためには、隔週で自動配信される内閣府のメールマガジンが便利です。


メールアドレスごとに登録可能ですから、法人内で何人でも登録可能です。法人内共有のアドレスがあるのならば、そのアドレスで登録することをお勧めいたします。


登録方法は以下の通りです。


公益法人information  を開けてください。

スクリーンショット (263).png




内閣府公益法人メールマガジンというところが出てきます(写真の赤い矢印部分)。
これをクリックすると、画面の下の方に、新規登録が出てきます。

3 スクリーンショット (265) (1).jpg

ここをクリックして、あとは画面の指示に従ってください。
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サントリー地域文化賞贈呈式の大阪開催の意義 [2022年10月19日(Wed)]

最近、助成財団の守旧性がよく語られるようになりました。新しいことをしようとするのにものすごいエネルギーが必要とされます。ひどい場合には定款の変更や変更認定申請など膨大な事務作業が待ち受けています。そこまでいかなくても、変化しないことに慣れきっている理事会や評議員会に対して「etwas Neues=何か新しいこと」をしようとすれば、説明の必要も出てきます。

 そんな中で、先般のサントリー地域文化賞(公益財団法人サントリー文化財団主催)の贈呈式が実に20年ぶりに東京から大阪へと変更になったことは、何気ない変化のように感じるかもしれませんが、大阪の人間としては関係者の間に非常に大きな決断があったように感じます。

残念なことに、大阪から東京への流れは様々な分野で生じてしまっています。「民都・大阪」を目指す「民都・大阪」フィランソロピー会議では、大阪の企業設立による企業財団の主たる事務所の大阪への設置を主張しています。大阪の企業は繰り返し、大阪の活性化を主張していますから、まず、その主張の一貫性を「非営利の組織」である企業財団から始めてみてはどうかというものです。

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山岡義典氏の助成財団センター理事長退任記念のウェビナー(無料)のご案内 [2022年08月07日(Sun)]

公益財団法人助成財団センターを4期8年にわたり、牽引された山岡義典同財団前理事長(現会長)がこの6月に退任しました。


1974年のトヨタ財団の設立以来、ほぼ半世紀にわたり日本の民間助成財団界、広くは非営利組織界全体の舵取りにコミットしてきた山岡義典前理事長退任を記念するウェビナーが開催されます。


https://www.jfc.or.jp/news/news-20220729/


この機会に、明治期、特に19世紀初頭以来の長い歴史的な視点から、今後の民間助成財団の展望について講話いただきます。


山岡氏は「日本の助成財団の120年と今後の展望―先人の思い・時代の節目・未来への想像力―」と題した講演を行う予定です。


併せて、新理事長となった出口との対談も行います。


助成財団界の皆さまをはじめとして、助成、非営利組織、公益法人、フィランソロピー全般に関心をお持ちの実務家、研究者、行政庁、マスメディアその他の方々のご参加を広くお待ち申し上げます。



1.日時 2022年8月29日(月)13時半〜15時半


2.参加費無料(Zoomウェビナー開催)


3.参加登録は下記からお願いいたします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NxJRuf_nSQGqj3Rd4oll4g


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公益財団法人公益事業支援協会が公益活動に関する論文募集(賞金100万円) [2022年05月16日(Mon)]

公益財団法人公益事業支援協会(理事長千賀修一)が、提言の論文を募集しています。



(1)公益活動を推進してどのような事業を行って成果を挙げ、今後より発展させるためにどのような取り組みをするかについての提言。

(2)先見性に富み、民間人による柔軟かつ機動的な活動を展開し、公益の増進を実現することについての提言。



趣旨

 21世紀に入り、グローバル化が急速に進展し、世界的規模で産業が再編され、市場原理重視、規制緩和で利益第一に考える社会構造となり、貧富の差が広がり、自殺者が増え、子供の貧困も大きな問題となっています。

 このような社会を変革するためには、公益活動がより活発に行われることが必要であることから、上記の要領で懸賞論文を募集するとのことです。


賞金は最優秀賞100万円をはじめ大型です。

是非奮って応募してみてください。


詳しくは下記をご覧ください。

https://www.pusa.jp/sweep/index.html


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公益財団法人助成財団センターフォーラムのご案内 [2022年01月24日(Mon)]

 2月4日開催予定の公益財団法人助成財団センターフォーラムの総括コメントを行うことになりました。


(申込み方法等詳しくはこちらを)

https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/


「助成財団の新たな動向、その背景を探るーー助成事業の進化と更なる発展に向けて」


 と題された今年のフォーラムは、内閣府公益認定等委員会事務局長の北原久さん、キャノン財団、ロッテ財団の理事長で、学界の超大物の吉川弘之さんをはじめ、歴史ある財団や新設の財団の方々が報告されます。

 

 具体的には

1.「100年財団・3つのチャレンジ」

         (公財)原田積善会    理事長 稲垣 裕志  さん

 2.「事業拡大に向けて新たな助成分野への取り組み」

   (公財)小笠原敏晶記念財団    事務局長 中村 良治  さん

 3.「助成事業と調査研究事業の相互補完により社会課題の解決を目指す」

   (公財)橋本財団     常務理事 橋本  夕紀子  さん

 4.「ロートこどもみらい財団設立への取組み」

   (一財)ロートこどもみらい財団  代表理事 荒木  健史  さん


の方々です。



また、チラシを基に動画を作りました。是非ご覧ください。

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公益財団法人東京子ども図書館名誉理事長 松岡享子さんが文化功労者に [2021年10月28日(Thu)]

 今年の文化功労者が発表されました。


 小生の先輩である石毛直道国立民族学博物館教授が文化功労者に選ばれたことももちろん嬉しいのですが、学者は数多く選ばれ、大学共同利用機関の名誉教授が選ばれることは毎年のようにありますので、それほどの驚きはありません。


 むしろ、公益法人の研究者としては、松岡享子さんが文化功労者として選ばれたことがとても嬉しく思います。


 松岡享子さんは、東京都中野区のご自宅に家庭文庫「松の実文庫」開設。その後、1974年に『ノンちゃん雲に乗る』などの児童文学者の石井桃子さんらとともに、財団法人東京子ども図書館を設立し、理事長となりました。


以来、絶え間ぬ努力を続けられ2015年6月任期満了をもって退任し、現在は名誉理事長でいらっしゃいます。


その間、同財団は、2010年に公益認定を受け、公益財団法人となっています。


(詳しくは東京子ども図書館の「松岡名誉理事長と当館(注 東京子ども図書館)について」 をご参照ください。

https://www.tcl.or.jp/kyokomatsuoka/tcl/


 つまり、公益法人の創設者であり、このブログの読者と同じご経験やご苦労をされている方でもあるのです。


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公益財団法人の『原田積善会100年史』:描かれた歴史と勇気 [2021年01月06日(Wed)]

 日本の公益法人には、その淵源を江戸(ないしそれ以前)、明治、大正期とするものもあり、現在でも活発な活動をしているものも少なくありません。そう聞くと驚く方も多いのではないかと思いますが、実は歴史ある事業型の公益法人の多くが学校法人や社会福祉法人に改組しています。


 ところが、他法人格へと組織変更せずに、公益法人としての法人格を維持したままで、長い歴史を刻み存在感を維持している法人は決して多くはありません。結果的に「歴史ある公益法人」の存在を見えにくくしています。


 とりわけ、資産運用型の財団法人は戦後のインフレの時期がありましたので、長年にわたって活動を継続することは、非常に難しかったものと思います。そんな中で、公益財団法人原田積善会は昨年100周年を迎えました。特筆すべきことだと思います。民間の公益の増進という一貫した姿勢について、『原田積善会100年史1920−2020』に詳しく描かれています。。


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「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」も参考に [2020年12月21日(Mon)]

ガバナンスの議論はなかなか難しいですね。

先般は東京大学のガバナンスが問われました


「大学のガバナンスに対する社会的信頼に負の影響を及ぼした」とまで学長が発言しています。



東京大学は国立大学法人で学校法人とは異なります。


私立大学や幼稚園などを設置する学校法人でも「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が開催されています



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襟を正すべきは公益法人か監査法人か:パブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答 [2020年12月15日(Tue)]

 ガバナンス有識者会議のパブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答が公表されています。96件のコメントが 28箇所から出ています。 公益法人が4、都道府県及び合議制機関で 2、その他の団体4、個人14、匿名4とのことです。


 公益法人が単独でコメントするのは、対行政庁の関係や法人としての意見を取りまとめる手続きなどで、難しいのかもしれませんが、法人数としては少ないように思います。行政庁はパブコメをしたことで目をつけることはないでしょうし、パブコメまで至らなくても理事会等で議論することは大変意味のあることだと思います。コメントを行った公益法人の数とその他の団体の数が同数というのは如何にも寂しいように思います。


 ところで、監査法人の不祥事について言及しているコメントが2件ありました(ちなみに私のコメントではありません)。


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オンライン企画 山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー [2020年12月10日(Thu)]

来年の1月19日にオンラインで、日本の民間公益活動の起爆点がここにある「山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー」を開催いたします。


林雄二郎(1916- 2011)は、東工大教授の定年までの任期をかなり残したまま、トヨタ財団専務理事に転身、その後、「フィランソロピー」の用語とともに、日本の公益法人活動の思想的支柱となっていました。

日本財団の活動指針「フィランソロピー実践のための七つの鍵」にも大きな影響を与えたことが知られています。

  

その思想の骨子は

  • 公平性に束縛されないから政府にできないことができる。
  • 効率性に束縛されないから企業にできないことができる。

そういう存在として公益法人を考えていました。いわゆる「サードセクター論」です。公益法人制度改革も、税制改正もサードセクター論がその背景として存在していました。

          

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全国公益法人協会が非営利法人のための寄付決済・支援者管理ツール「コングラント」と連携:寄附金調達が簡便に [2020年11月28日(Sat)]

新型コロナウィルスの影響で平素の活動に支障をきたしている公益法人も多いと思います。

IT系の報道によると、全国公益法人協会と寄附金調達IT企業であるコングラントとの間で連携し、公益法人の寄附金調達が非常に簡便になるそうです。



寄付募集ページの作成

クレジットカード決済の導入

支援者管理

領収書のワンクリック発行

宛名ラベルの一括ダウンロード



以上ができるようです。

これは公益法人にとっては大変な朗報ですね。


コングラントは「利他の想いと行動で世界をより良くする」株式会社リタワークスのグループ企業です。


コロナは大変な災難ですが、ITへシフトする良い機会となるかもしれません。




シリーズで地域社会と公益法人のことを考えるウエビナーを開催 [2020年10月01日(Thu)]

「民都・大阪」フィランソロピー会議での進展などがあり、今後、同会議と直接関係するものではありませんが、公益法人の「公益の増進」のために、とりわけ、地域社会で何が必要かを考えるWebinarをシリーズで開催していくことになりました。


第1回は10月13日(火)午後3時からです。


Webibar.jpg

公益法人の皆様方からも広く企画を募りますので、遠慮なくご連絡ください。

   いずれ覆面Webinarも考えております。


公益法人に対するこの10年間の「勧告の比率」はわずかに0.2%を大きく下回り、たとえば他の法人たとえば監査法人への「勧告の比率」に比べると二桁ほど異なる少なさです。


公益法人に対しては何かあると一斉にマスコミで叩かれてあたかも不祥事ばかりが起こっているように思われてしまいます。職員数の中位数はわずかに5名です。処理しきれない規程類の山を作らされ、法令等のルールがどこに記載されているかわからないままに、些末なルールの逸脱を針小棒大に取り上げられて「不祥事」のレッテルを貼られることも少なくありません。他方で、地道な公益法人の活動は広く一般に知られることも決して多くはありません。


公益法人は地域社会の公益活動の中心ですが、何か皆さん奥ゆかしく、その声が表に出ていないように思います。


そこで、大阪の公益法人のスターを中心に「公益の増進」を考えていきたいと思います。


大阪の公益法人関係者には是非参加していただきたいのですが、もちろん、大阪以外の公益法人関係者の方々も歓迎いたします。


参加は無料です。お申し込みはこちらからお願いします、



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9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デー [2020年09月04日(Fri)]

明日9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デーです。

https://www.un.org/en/observances/charity-day


これは、ハンガリー議会と政府とが一緒になりハンガリーのNGOグループが提案して、認知度の向上、特別イベントの開催、公益団体(チャリティ)の連帯、社会的責任、公的支援を強化することを目的として2012年に国連で宣言されています。


 9月5日はマザーテレサの命日にちなんでに選定されました。


連帯やプラットフォームを求めていますので、「慈善の日」と呼ぶべきものではなく、「チャリティ(=公益団体)の日」です。


余談ですが、ハンガリーはパーセント法発祥の国でもあり、市民社会が活発な活動を行っていましたが、NGOに対する規制強化が進み、残念なことに世界から非常に懸念されています。


国際チャリティ・デーに合わせて本年も世界各地でイベントが行われています。


中国は慈善法の中で、9月5日に中華慈善の日と定めています。


以前紹介した国際NGOのHumentumはこの日にちなんで、ブログで非営利会計の国際標準の必要性を訴えております。幅広い分野の参加を得ていることが特徴です。


皆様の団体がコロナの危機に生じた公益ニーズにどのように挑戦可能かを考える契機とするのと同時に、日本の公益法人会計のようにわずか数人の会計関係者の閉じた議論(しかも議事録の公開もない!)しているということが、世界からどのように見られるかを考える契機としていただければ幸甚です。







立入検査する行政庁職員は皆、人格者です。 [2020年02月22日(Sat)]

 公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。


 政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。


 しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか?」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。


 国・地方の公益認定等委員会委員を務めた/務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら/彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。


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公益法人経営者向けに3時間の講演を行います。 [2020年02月07日(Fri)]

 公益法人,移行法人の経営者(役員等)向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演全国公益法人協会から依頼されました(3月17日。大阪)。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。


 海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか?


 

 収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々(行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが)、是非お越しください。


「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。


 誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。


なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います(ご質問はたくさんお受けいたします)。


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