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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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立入検査する行政庁職員は皆、人格者です。 [2020年02月22日(Sat)]

 公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。


 政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。


 しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか?」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。


 国・地方の公益認定等委員会委員を務めた/務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら/彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。


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公益法人経営者向けに3時間の講演を行います。 [2020年02月07日(Fri)]

 公益法人,移行法人の経営者(役員等)向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演全国公益法人協会から依頼されました(3月17日。大阪)。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。


 海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか?


 

 収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々(行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが)、是非お越しください。


「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。


 誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。


なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います(ご質問はたくさんお受けいたします)。


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公益法人の「財務三基準」は体温、脈拍、血圧。特効薬「公益の増進」で必ず直る [2020年01月29日(Wed)]

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる「財務三基準」の特効薬は「公益の増進」です。理事会で公益の増進のために何をすべきか考えて計画的に(=無秩序ではなく)実行すれば、すべて必ず回復するようになっています。


したがって、「財務三基準」は公益法人がどんな健康状態にあるのかを公益法人に知らせるためのシグナルとしての体温、脈拍、血圧のようなものです。


人体と違うのは、異常値が出た場合であっても「公益の増進を図る」という唯一の特効薬で、必ず回復することです。

目先のテクニックにこだわる必要はありません。


全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目 [2020年01月19日(Sun)]

 全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目を迎えました。おめでとうございます。創刊から実に53年の星霜を重ねたことになります。誠に頭が下がる思いです。月二回のハイペースでの発行には編集関係者の並々ならぬ努力を感じます。

 

 1000号に当たって、江田 寛(公認会計士・税理士)、亀岡保夫(公認会計士)、渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)、遠島敏行(公認会計士・税理士)、堀田和宏(近畿大学名誉教授。前非営利法人研究学会会長)の5氏が公益法人の世界との関わりを寄稿されています。


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日本フィランソロピー協会機関誌「フィランソロピー」で「寄付探訪」を連載中 [2019年12月23日(Mon)]

 ブログでのご紹介が遅くなりましたが、機関誌「フィランソロピー」(公益社団法人日本フィランソロピー協会刊)で「寄付探訪」のタイトルで1ページのコラムを連載しております。


 早いもので連載から1年が経ってしまいご紹介するには遅きに失した感がありますが、改めてブログの読者にご紹介させていたします。


 公益社団法人日本フィランソロピー協会(会長浅野史郎、高橋陽子理事長)は1960年にジャーナリストらが設立した団体が1963年に社団法人化したことから始まりました。創設30年の1990年に現理事長の高橋陽子氏らの尽力により、日本の企業や人のフィランソロピー発展のために活動内容を大きく変更し、1993年に「社団法人日本フィランソロピー協会」と名称も変更しています。


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公益法人制度改革の正しい理解のために初代の公益法人室室長の小山裕さん以下当時の関係者を探しています。 [2019年11月13日(Wed)]

 出口研究室では内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室の初代室長小山裕氏、、中央省庁(警察庁、防衛庁及び環境省を除く。)及び民間企業(三菱商事、オムロン、日本生命、東京電力、三和総研)から派遣された方々を探しております。


当時、民法改正は不可能だと考えられていました。


 公益法人制度改革は、政治家の主導でもなければ、民間の主導で始まったものではないとないと小山さんは主張されています。まさに上記の皆さんの民法改正という不可能に挑戦し、「『民間非営利活動の推進』という目的を実現したい」という「ドン・キホーテ的精神」から始まっているものと思います。


ところが、「不祥事が契機となった公益法人制度改革」という理解が進み、実際には「公益法人の不祥事を止めるために行政の関与を正当化させるだけの制度改革」として突き進んでいるようにも見受けられます。


 今、改革のスタートを切った皆様方の歴史を正しく残しておかなければ、当初の意図とは正反対の制度へと動きつつある流れを止めることができなくなる可能性もあるでしょう。


 この流れは私独りではとても止めることができません。お力をお貸しください。


ご連絡をお待ちしています。



ワンパターンの解決策を示す日本、問題点を示す海外:不正注意喚起国際週間に思う。 [2019年11月04日(Mon)]

欧米のチャリティ委員会ないし同等の行政機関が協力してチャリティ(日本の公益法人と類似の法的カテゴリーの認定団体)の不正注意喚起国際週間が先月実施されました。


同週間は英国のチャリティのひとつである「不正忠告パネル」(FAP)が、日本の公益認定等委員会に相当するイングランド・ウエールズ・チャリティ委員会(以下「チャリティ委員会」という)と協力して、2015年から展開してきたものです。これが昨年、米国、オーストラリアやニュージーランドの政府の委員会に広がり、チャリティ不正注意喚起の国際週間となりました。なお、現時点で本注意喚起週間に協力を行っているチャリティ委員会等は英語圏のみです。


指摘されていることはそれほど目新らしいことはありません。しかしながら、注意喚起をする背景には不正事例の蓄積、要因の分析、研究の蓄積がなされていることを感じさせます。また、他のセクターと共通する不正、非営利セクターに特化した不正をよく分析しながら注意喚起していることが非常に特徴的だったと思います。


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守るべきルールが明確ならば皆守れます:備え置き書類のルール [2019年10月30日(Wed)]
 公益法人の方々のお話を聞くと、行政庁が監督に入ってきて実に細かな指摘をして帰る、と言います。しかし、複数の法人の話を伺うと、ほとんど同じ指摘をして帰ると言うのです。
中には単なる一般論を個別の法人にして帰ることも多いようです。

 公益法人の方は従順で行政庁の指摘には黙って従うことが多いのですが、このやり方は「行政改革本部」を母体としてできた制度としては、群を抜いて税金のかかる手法をとっているといえるのではないでしょうか?

 言い換えれば、遵守すべきルールさえしっかり提示してあげれば、個別に同じことを指摘し続けるよりも遥かに効率的だと思うのですが、いかがでしょうか。

そう思っていたところ、内閣府が待望の情報を公益法人メールマガジン第82号で公益法人に送付しました。


誰もが、公益法人の業務時間内は財産目録等その他府令で定める書類について閲覧の請求ができ、正当な理由がないのにこれを拒んではならないことになっています。(公益認定法第21条第4)

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東日本大震災のときの公益認定等委員会委員長のメッセージを覚えていますか? [2019年10月16日(Wed)]

台風19号(ハギビス)は甚大な被害をもたらせました。

被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。


ところで、東日本大震災の直後、内閣府公益認定等委員会委員長から公益法人の皆様へ向けてメッセージが出されたことはご存知でしょうか(以下「委員長メッセージ」)?


https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf


以下「委員長メッセージ」の一部です。


このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。

(中略)

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内閣府が8月21日から公益法人の閲覧請求機能再開 [2019年08月21日(Wed)]
内閣府は本日8月21日からシステム上の公益法人の閲覧請求機能を再開しました。

まずは、関係の皆様方良かったですね。かなりのご苦労があったものと思います。

公益認定法第22条第2項に基づいて閲覧等の請求があった場合には、同条3項に基づき個人の住所に係る記載の部分を除外してその閲覧等をさせることになっていたところ、内閣府が個人の住所に係る部分も提供していたことが本年6月21日に判明しました。

それ以降、この閲覧請求機能を休止したのですが、本日ようやく約二か月ぶりに再開したということです。





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公益法人制度改革立法趣旨 酢だのコンニャクなどと [2019年08月13日(Tue)]

公益法人制度改革の立法趣旨です。

第164回 国会衆議院行政改革に関する特別委員会 第4号 平成十八年四月四日(火曜)

○安倍国務大臣 現行の公益法人制度そのものは明治二十九年に創設をされまして、基本的にはこれはほとんど変わっていない、大変古いものでございます。そして、その基本的な考え方としては、いわゆる公益については基本的に官が担うものとの思想に基づいておりまして、官が許可したもののみが公益を担うことになっております。
 そして、回の改正において、それを抜本的に変えていくということでございまして、今回の公益法人改革は、まさにこの考え方を変えて、裁量制に基づく官の許可権限を廃止するものであるということでございまして、つまり、民間が公益を担う、そこでいわゆる民間のみずみずしい力を公のために生かしてもらう、これは基本的に民間の意思によってやっていくということにするわけでありますが、それを行っていくためには官の側の改革が必要になってくるということでございまして、行政改革の一環として位置づけられているものでございます。



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出口研究室による公益法人の理事会・選考委員会・立入検査時の立会いの基本方針について [2019年07月10日(Wed)]

先般、公益法人のヒアリング調査についての出口研究室の基本方針を公表したところ、思わぬ反響を頂戴しました。その中のひとつに「立入検査等に立ち会ってもらえないか」というご要望がありました。


実は、立入検査時の立会いについては、経験がありませんが、米国の企業財団の選考委員会には立会いをしたことがあります。お願いしたところ、すぐ了解してもらい、選考過程をすべて観察させてもらいました。選考用の資料も余分にコピーを頂戴しました。


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出口研究室では公益法人の認定、変更認定、立入検査等に関わるヒアリングデータを収集しております。 [2019年07月05日(Fri)]

 国立民族学博物館の出口研究室では、従来より公益法人の認定・不認定、・変更認定、立入検査、報告徴収・勧告、認定取消などについて生のデータを収集してきたところですが、この度その基本的考え方を公開し、広く公益法人の方々のご協力を仰ぎたいと思います。

 旧制度の公益法人から一般法人へと移行した法人の方でも構いません。

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公益の増進のために公益法人の資産運用についての研究会を実施します [2019年06月12日(Wed)]
第4回 日本と世界の財団・社団研究会 .jpg
【「公益の増進」のために公益法人の資産運用についての研究会】

連続研究会「日本と世界の財団社団」研究会の第4回研究会のご案内を致します。 

 日本の公益法人の活動を阻害している要因に資産運用に対する行政側の規制・法人側の躊躇があります。資産運用については法的な規制よりも、長らく日本社会で固定化した「安全な運用」に対する文化的な惰性のほうが大きいように感じています。

「公益の増進」のためには有利な資産運用にするに越したことはありませんが、<日本社会では>そう簡単ではありません。「カネがカネを生む時代」になり、世界でフィランソロピー活動が活発化しているのにも係らず、日本の多くの法人が1%前後の国債等を後生大事にと抱え込んでいます。「墓守」財団とも言われているほどです。


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助成財団は「組織助成」を積極的に展開せよ [2019年03月12日(Tue)]

 日本の非営利セクターの現状を見ると、せっかく「助成財団」というものが存在しているのに、判で押したように「事業助成のプログラム」しかないことが極めて異様です。


 それもほとんどが「研究助成」です。


その結果、日本はアジアの中でも中間支援組織が極めて脆弱で非営利セクター全体の力を大いに弱めています。さらに現場で活動する団体も、団体と呼ぶにはあまりにも脆弱な組織基盤です。



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1号財産と6号財産の違い他:内閣府規則等の改正案の影響 [2019年02月24日(Sun)]

公益法人に対する規制強化の内閣府規則等の改正案がパブリックコメントの対象となっていることは、以前お伝えしました。


公益認定等委員会・会計研究会についてはそれぞれ議事要旨しか公表されていませんし、内容については公表資料に頼るしかありません。


議論は十分なのでしょうか?


株式を有している公益法人の方々には影響が大きそうです。必ずパブリックコメントに回答してください。

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公益認定の判断基準と実務 [2018年10月17日(Wed)]

久しぶりの投稿です。


公益認定法関係の解説書を上梓しました。『公益認定の判断基準と実務』(全国公益法人協会)です。


法人の皆様にはご迷惑をおかけし続けており、とりわけ第1期、第2期の公益認定等委員として申し訳ない気持ちで一杯です。しかしながら、制度設計時は「最大限弾力化」(公益認定等委員会第29回事務局発言)と自信を持っていえるほど法人サイドに立ったものを作り上げたつもりです。作り上げたということは、関係省庁とも協議が終わり、「これならば大丈夫」という形で出来上がっています。


【止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回】というような歴史に残る言い回しを使用しながら「最大限柔軟化」を図ってくれた当時の事務局に今も深く感謝しております。


もちろん、法人の持続可能性や収入の揺らぎへの対応なども、当然、可能なように作っています。


 業績が悪くなったときに、特定費用準備資金が崩せないような仕組みは作っていません。どうか本を手に取って、どのような制度だったのかを一度お考え頂けたらと思います。


思いを込めて長い「はしがき」を書きました。これだけは是非皆さんに読んで頂ければと考えております。


また、内閣府の公益認定等委員会委員や合議制機関の委員の方、行政庁の方々には、必読の文献と思っております。

公益認定の基準.JPG

片山正夫著『セゾン文化財団の挑戦』 [2016年03月10日(Thu)]
 お勧めの本です。片山正夫著『セゾン文化財団の挑戦 誕生から堤清二の死まで 』( 書籍工房早山)

 著者の片山正夫氏はセゾン文化財団の誕生(1987年)から現在に至るまで、セゾン文化財団で働いた、文字通り財団一筋の人物です。

 したがって、本書は第一級の日本社会のメセナ史であり、財団史でもあります。
 ところが、彩られているのは猛々しい芸術支援史というよりも、日本社会が成長期を終え、成熟期を迎えるにあたって生じた戸惑いと創意工夫の連続です。
 
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本ブログのINDEX [2015年05月08日(Fri)]
急激にページビュー数が増加しましたので、Indexをつくりました。番号の所をクリックするとお勧めの投稿へ飛びます。
初めての方は    3 
公益法人が如何に悩んでいるかを知りたい方は  
設定当初の収支相償を知りたい方は   
 (現在は行政庁が多少異なる見解になってきています。小生はそれを混乱という用語で表現したいと考えます。「剰余金」という用語が様々の意味で使用されるからです。それを知りたい方は  10 11
会計研究会に疑問を感じている方には 12 13 14 15 16
鬼気迫る表現を知りたい方は 17 18  19
本当に困っている方は 20
本ブログを批判したい方は、遠慮なくこの投稿のコメント欄をお使いください。
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「鬼気迫る」とブログが紹介されました。 [2015年05月04日(Mon)]
 全国公益法人協会の雑誌『公益一般社団法人』No.892において、ブログが鬼気迫ると詳細されました。同時に、8ページにわたってインタビュー記事が掲載されています。ガイドラインには収益一億円未満の法人に対する特別扱いがあるのにもかかわらず,
「小規模法人は線引きできないために定義できない」という恥辱的な報告書を会計研究会は何故つくってしまったのかといった疑問点などを率直に述べています。


 
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