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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益財団法人の『原田積善会100年史』:描かれた歴史と勇気 [2021年01月06日(Wed)]

 日本の公益法人には、その淵源を江戸(ないしそれ以前)、明治、大正期とするものもあり、現在でも活発な活動をしているものも少なくありません。そう聞くと驚く方も多いのではないかと思いますが、実は歴史ある事業型の公益法人の多くが学校法人や社会福祉法人に改組しています。


 ところが、他法人格へと組織変更せずに、公益法人としての法人格を維持したままで、長い歴史を刻み存在感を維持している法人は決して多くはありません。結果的に「歴史ある公益法人」の存在を見えにくくしています。


 とりわけ、資産運用型の財団法人は戦後のインフレの時期がありましたので、長年にわたって活動を継続することは、非常に難しかったものと思います。そんな中で、公益財団法人原田積善会は昨年100周年を迎えました。特筆すべきことだと思います。民間の公益の増進という一貫した姿勢について、『原田積善会100年史1920−2020』に詳しく描かれています。。


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「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」も参考に [2020年12月21日(Mon)]

ガバナンスの議論はなかなか難しいですね。

先般は東京大学のガバナンスが問われました


「大学のガバナンスに対する社会的信頼に負の影響を及ぼした」とまで学長が発言しています。



東京大学は国立大学法人で学校法人とは異なります。


私立大学や幼稚園などを設置する学校法人でも「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が開催されています



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襟を正すべきは公益法人か監査法人か:パブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答 [2020年12月15日(Tue)]

 ガバナンス有識者会議のパブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答が公表されています。96件のコメントが 28箇所から出ています。 公益法人が4、都道府県及び合議制機関で 2、その他の団体4、個人14、匿名4とのことです。


 公益法人が単独でコメントするのは、対行政庁の関係や法人としての意見を取りまとめる手続きなどで、難しいのかもしれませんが、法人数としては少ないように思います。行政庁はパブコメをしたことで目をつけることはないでしょうし、パブコメまで至らなくても理事会等で議論することは大変意味のあることだと思います。コメントを行った公益法人の数とその他の団体の数が同数というのは如何にも寂しいように思います。


 ところで、監査法人の不祥事について言及しているコメントが2件ありました(ちなみに私のコメントではありません)。


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オンライン企画 山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー [2020年12月10日(Thu)]

来年の1月19日にオンラインで、日本の民間公益活動の起爆点がここにある「山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー」を開催いたします。


林雄二郎(1916- 2011)は、東工大教授の定年までの任期をかなり残したまま、トヨタ財団専務理事に転身、その後、「フィランソロピー」の用語とともに、日本の公益法人活動の思想的支柱となっていました。

日本財団の活動指針「フィランソロピー実践のための七つの鍵」にも大きな影響を与えたことが知られています。

  

その思想の骨子は

  • 公平性に束縛されないから政府にできないことができる。
  • 効率性に束縛されないから企業にできないことができる。

そういう存在として公益法人を考えていました。いわゆる「サードセクター論」です。公益法人制度改革も、税制改正もサードセクター論がその背景として存在していました。

          

1.19山岡さんウェビナー 色4 人数無制限 協力助成財団センター V5.jpg

         
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全国公益法人協会が非営利法人のための寄付決済・支援者管理ツール「コングラント」と連携:寄附金調達が簡便に [2020年11月28日(Sat)]

新型コロナウィルスの影響で平素の活動に支障をきたしている公益法人も多いと思います。

IT系の報道によると、全国公益法人協会と寄附金調達IT企業であるコングラントとの間で連携し、公益法人の寄附金調達が非常に簡便になるそうです。



寄付募集ページの作成

クレジットカード決済の導入

支援者管理

領収書のワンクリック発行

宛名ラベルの一括ダウンロード



以上ができるようです。

これは公益法人にとっては大変な朗報ですね。


コングラントは「利他の想いと行動で世界をより良くする」株式会社リタワークスのグループ企業です。


コロナは大変な災難ですが、ITへシフトする良い機会となるかもしれません。




ガバナンス有識者会議の議事録が全て公開。後は公益法人の出番です。 [2020年10月07日(Wed)]

公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の議事録が出そろいました。

ほとんどの委員の方々はしっかりと発言されていらっしゃったと思います。

パブコメの前の委員会というのは最終案の読み合わせなどで終わることも少なくないのですが、最後の最後までしっかりと議論されています。


さらに勝又委員は第9回会議議事録の中

「パブリックコメントが出ましたら、それも本当によく議論していただいて、必要に応じて、委員同士の中でもメールや何かで、パブリックコメントに対して、こちらの委員としての意見が言えるような形で、パブリックコメントを開示していただければと思います。」とまで言っていただいております。


委員がここまで言っている以上、あとは公益法人側の問題です。地方行政庁や合議制機関も是非積極的に発言される努力を行ってみてはいかがでしょうか?


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シリーズで地域社会と公益法人のことを考えるウエビナーを開催 [2020年10月01日(Thu)]

「民都・大阪」フィランソロピー会議での進展などがあり、今後、同会議と直接関係するものではありませんが、公益法人の「公益の増進」のために、とりわけ、地域社会で何が必要かを考えるWebinarをシリーズで開催していくことになりました。


第1回は10月13日(火)午後3時からです。


Webibar.jpg

公益法人の皆様方からも広く企画を募りますので、遠慮なくご連絡ください。

   いずれ覆面Webinarも考えております。


公益法人に対するこの10年間の「勧告の比率」はわずかに0.2%を大きく下回り、たとえば他の法人たとえば監査法人への「勧告の比率」に比べると二桁ほど異なる少なさです。


公益法人に対しては何かあると一斉にマスコミで叩かれてあたかも不祥事ばかりが起こっているように思われてしまいます。職員数の中位数はわずかに5名です。処理しきれない規程類の山を作らされ、法令等のルールがどこに記載されているかわからないままに、些末なルールの逸脱を針小棒大に取り上げられて「不祥事」のレッテルを貼られることも少なくありません。他方で、地道な公益法人の活動は広く一般に知られることも決して多くはありません。


公益法人は地域社会の公益活動の中心ですが、何か皆さん奥ゆかしく、その声が表に出ていないように思います。


そこで、大阪の公益法人のスターを中心に「公益の増進」を考えていきたいと思います。


大阪の公益法人関係者には是非参加していただきたいのですが、もちろん、大阪以外の公益法人関係者の方々も歓迎いたします。


参加は無料です。お申し込みはこちらからお願いします、



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9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デー [2020年09月04日(Fri)]

明日9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デーです。

https://www.un.org/en/observances/charity-day


これは、ハンガリー議会と政府とが一緒になりハンガリーのNGOグループが提案して、認知度の向上、特別イベントの開催、公益団体(チャリティ)の連帯、社会的責任、公的支援を強化することを目的として2012年に国連で宣言されています。


 9月5日はマザーテレサの命日にちなんでに選定されました。


連帯やプラットフォームを求めていますので、「慈善の日」と呼ぶべきものではなく、「チャリティ(=公益団体)の日」です。


余談ですが、ハンガリーはパーセント法発祥の国でもあり、市民社会が活発な活動を行っていましたが、NGOに対する規制強化が進み、残念なことに世界から非常に懸念されています。


国際チャリティ・デーに合わせて本年も世界各地でイベントが行われています。


中国は慈善法の中で、9月5日に中華慈善の日と定めています。


以前紹介した国際NGOのHumentumはこの日にちなんで、ブログで非営利会計の国際標準の必要性を訴えております。幅広い分野の参加を得ていることが特徴です。


皆様の団体がコロナの危機に生じた公益ニーズにどのように挑戦可能かを考える契機とするのと同時に、日本の公益法人会計のようにわずか数人の会計関係者の閉じた議論(しかも議事録の公開もない!)しているということが、世界からどのように見られるかを考える契機としていただければ幸甚です。







立入検査する行政庁職員は皆、人格者です。 [2020年02月22日(Sat)]

 公益法人の立入検査をする行政庁職員から法令に基づかないことを言われてしまうと、よくご連絡を受けます。以前は何も言われなかった細部にまで修正を求められるという声も聞きます。


 政府でもない、企業でもない「民間公益セクター」だから、税制の優遇をという政府税制調査会の答申に基づいて税の優遇が実現したわけですが、近年、「税の優遇があるのだから」という「枕詞」が跋扈していますので、実際に行政庁職員が法令に基づかないことを言うことは頻繁しているようです。


 しかし、その時、行政庁職員に対して、「法令上のどこに根拠がありますか?」、あるいは「ご指摘はおかしいと思います」と言っていますか、と伺うと、「まあ、大したことではないし、修正すれば済む話ですから、行政庁職員を怒らせて根に持たれるのも大人げないので、黙って従っています」という公益法人さんがほとんどです。


 国・地方の公益認定等委員会委員を務めた/務めている立場からいうと、行政庁職員さんをもっと信頼していいと思います。小生の知る限り、彼ら/彼女らは、「監督が法令に基づいていない」との指摘を受ければ、委員会にフィードバックしています。皆、人格者ですから、ましてや根に持つような人は一人として出会うたことはありません。


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公益法人経営者向けに3時間の講演を行います。 [2020年02月07日(Fri)]

 公益法人,移行法人の経営者(役員等)向けに公益法人制度と公益法人の運営についてたっぷり3時間の講演全国公益法人協会から依頼されました(3月17日。大阪)。税制調査会、内閣府公益認定等委員会で制度改革の渦中にいて、「公益の増進」という立法趣旨に熱く盛り上がった制度改革当時の”熱狂”を思い起こしながら話をするつもりです。


 海外の状況、もちろん、米英だけではない海外の最近の民間公益セクターの熱狂もお伝えしたいと思います。社会貢献の仕事をができる喜びに包まれている海外の民間公益セクターの経営者と、財務三基準等で頭を悩ませる日本の公益法人の経営者の違いがどこから生じているのでしょうか?


 

 収支相償、遊休財産規制、公益目的事業比率の財務三基準が「公益の増進」という立法趣旨と見事につながっていることなど驚く話ばかりだと思います。平素、酢だのこんにゃくだとといわれていることから解放し「みずみずしい力」を発揮していただけるように話をいたしますので、公益法人、移行法人、これから公益法人を目指そうと考えられている団体の経営者の方々(行政庁の職員の方々、公認会計士や税理士の方々→主催者には確認しておりませんが)、是非お越しください。


「公益の増進」を図ることがいかに大切なことか、公益法人の仕事に就く喜びを感じていただける話をいたします。


 誤解を与えてしまった責任は、小生にもありますが、公益法人制度改革は多くの方々のお力で見事な制度としてスタートしたはずでした。話を聞いてびっくりすると思いますが、是非、お越しください。


なお、個別のご相談については立場上お受けしかねますので、あしからずご了承願います(ご質問はたくさんお受けいたします)。


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公益法人の「財務三基準」は体温、脈拍、血圧。特効薬「公益の増進」で必ず直る [2020年01月29日(Wed)]

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる「財務三基準」の特効薬は「公益の増進」です。理事会で公益の増進のために何をすべきか考えて計画的に(=無秩序ではなく)実行すれば、すべて必ず回復するようになっています。


したがって、「財務三基準」は公益法人がどんな健康状態にあるのかを公益法人に知らせるためのシグナルとしての体温、脈拍、血圧のようなものです。


人体と違うのは、異常値が出た場合であっても「公益の増進を図る」という唯一の特効薬で、必ず回復することです。

目先のテクニックにこだわる必要はありません。


全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目 [2020年01月19日(Sun)]

 全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目を迎えました。おめでとうございます。創刊から実に53年の星霜を重ねたことになります。誠に頭が下がる思いです。月二回のハイペースでの発行には編集関係者の並々ならぬ努力を感じます。

 

 1000号に当たって、江田 寛(公認会計士・税理士)、亀岡保夫(公認会計士)、渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)、遠島敏行(公認会計士・税理士)、堀田和宏(近畿大学名誉教授。前非営利法人研究学会会長)の5氏が公益法人の世界との関わりを寄稿されています。


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日本フィランソロピー協会機関誌「フィランソロピー」で「寄付探訪」を連載中 [2019年12月23日(Mon)]

 ブログでのご紹介が遅くなりましたが、機関誌「フィランソロピー」(公益社団法人日本フィランソロピー協会刊)で「寄付探訪」のタイトルで1ページのコラムを連載しております。


 早いもので連載から1年が経ってしまいご紹介するには遅きに失した感がありますが、改めてブログの読者にご紹介させていたします。


 公益社団法人日本フィランソロピー協会(会長浅野史郎、高橋陽子理事長)は1960年にジャーナリストらが設立した団体が1963年に社団法人化したことから始まりました。創設30年の1990年に現理事長の高橋陽子氏らの尽力により、日本の企業や人のフィランソロピー発展のために活動内容を大きく変更し、1993年に「社団法人日本フィランソロピー協会」と名称も変更しています。


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公益法人制度改革の正しい理解のために初代の公益法人室室長の小山裕さん以下当時の関係者を探しています。 [2019年11月13日(Wed)]

 出口研究室では内閣官房行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室の初代室長小山裕氏、、中央省庁(警察庁、防衛庁及び環境省を除く。)及び民間企業(三菱商事、オムロン、日本生命、東京電力、三和総研)から派遣された方々を探しております。


当時、民法改正は不可能だと考えられていました。


 公益法人制度改革は、政治家の主導でもなければ、民間の主導で始まったものではないとないと小山さんは主張されています。まさに上記の皆さんの民法改正という不可能に挑戦し、「『民間非営利活動の推進』という目的を実現したい」という「ドン・キホーテ的精神」から始まっているものと思います。


ところが、「不祥事が契機となった公益法人制度改革」という理解が進み、実際には「公益法人の不祥事を止めるために行政の関与を正当化させるだけの制度改革」として突き進んでいるようにも見受けられます。


 今、改革のスタートを切った皆様方の歴史を正しく残しておかなければ、当初の意図とは正反対の制度へと動きつつある流れを止めることができなくなる可能性もあるでしょう。


 この流れは私独りではとても止めることができません。お力をお貸しください。


ご連絡をお待ちしています。



ワンパターンの解決策を示す日本、問題点を示す海外:不正注意喚起国際週間に思う。 [2019年11月04日(Mon)]

欧米のチャリティ委員会ないし同等の行政機関が協力してチャリティ(日本の公益法人と類似の法的カテゴリーの認定団体)の不正注意喚起国際週間が先月実施されました。


同週間は英国のチャリティのひとつである「不正忠告パネル」(FAP)が、日本の公益認定等委員会に相当するイングランド・ウエールズ・チャリティ委員会(以下「チャリティ委員会」という)と協力して、2015年から展開してきたものです。これが昨年、米国、オーストラリアやニュージーランドの政府の委員会に広がり、チャリティ不正注意喚起の国際週間となりました。なお、現時点で本注意喚起週間に協力を行っているチャリティ委員会等は英語圏のみです。


指摘されていることはそれほど目新らしいことはありません。しかしながら、注意喚起をする背景には不正事例の蓄積、要因の分析、研究の蓄積がなされていることを感じさせます。また、他のセクターと共通する不正、非営利セクターに特化した不正をよく分析しながら注意喚起していることが非常に特徴的だったと思います。


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守るべきルールが明確ならば皆守れます:備え置き書類のルール [2019年10月30日(Wed)]
 公益法人の方々のお話を聞くと、行政庁が監督に入ってきて実に細かな指摘をして帰る、と言います。しかし、複数の法人の話を伺うと、ほとんど同じ指摘をして帰ると言うのです。
中には単なる一般論を個別の法人にして帰ることも多いようです。

 公益法人の方は従順で行政庁の指摘には黙って従うことが多いのですが、このやり方は「行政改革本部」を母体としてできた制度としては、群を抜いて税金のかかる手法をとっているといえるのではないでしょうか?

 言い換えれば、遵守すべきルールさえしっかり提示してあげれば、個別に同じことを指摘し続けるよりも遥かに効率的だと思うのですが、いかがでしょうか。

そう思っていたところ、内閣府が待望の情報を公益法人メールマガジン第82号で公益法人に送付しました。


誰もが、公益法人の業務時間内は財産目録等その他府令で定める書類について閲覧の請求ができ、正当な理由がないのにこれを拒んではならないことになっています。(公益認定法第21条第4)

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東日本大震災のときの公益認定等委員会委員長のメッセージを覚えていますか? [2019年10月16日(Wed)]

台風19号(ハギビス)は甚大な被害をもたらせました。

被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。


ところで、東日本大震災の直後、内閣府公益認定等委員会委員長から公益法人の皆様へ向けてメッセージが出されたことはご存知でしょうか(以下「委員長メッセージ」)?


https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf


以下「委員長メッセージ」の一部です。


このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。

(中略)

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内閣府が8月21日から公益法人の閲覧請求機能再開 [2019年08月21日(Wed)]
内閣府は本日8月21日からシステム上の公益法人の閲覧請求機能を再開しました。

まずは、関係の皆様方良かったですね。かなりのご苦労があったものと思います。

公益認定法第22条第2項に基づいて閲覧等の請求があった場合には、同条3項に基づき個人の住所に係る記載の部分を除外してその閲覧等をさせることになっていたところ、内閣府が個人の住所に係る部分も提供していたことが本年6月21日に判明しました。

それ以降、この閲覧請求機能を休止したのですが、本日ようやく約二か月ぶりに再開したということです。





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公益法人制度改革立法趣旨 酢だのコンニャクなどと [2019年08月13日(Tue)]

公益法人制度改革の立法趣旨です。

第164回 国会衆議院行政改革に関する特別委員会 第4号 平成十八年四月四日(火曜)

○安倍国務大臣 現行の公益法人制度そのものは明治二十九年に創設をされまして、基本的にはこれはほとんど変わっていない、大変古いものでございます。そして、その基本的な考え方としては、いわゆる公益については基本的に官が担うものとの思想に基づいておりまして、官が許可したもののみが公益を担うことになっております。
 そして、回の改正において、それを抜本的に変えていくということでございまして、今回の公益法人改革は、まさにこの考え方を変えて、裁量制に基づく官の許可権限を廃止するものであるということでございまして、つまり、民間が公益を担う、そこでいわゆる民間のみずみずしい力を公のために生かしてもらう、これは基本的に民間の意思によってやっていくということにするわけでありますが、それを行っていくためには官の側の改革が必要になってくるということでございまして、行政改革の一環として位置づけられているものでございます。



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出口研究室による公益法人の理事会・選考委員会・立入検査時の立会いの基本方針について [2019年07月10日(Wed)]

先般、公益法人のヒアリング調査についての出口研究室の基本方針を公表したところ、思わぬ反響を頂戴しました。その中のひとつに「立入検査等に立ち会ってもらえないか」というご要望がありました。


実は、立入検査時の立会いについては、経験がありませんが、米国の企業財団の選考委員会には立会いをしたことがあります。お願いしたところ、すぐ了解してもらい、選考過程をすべて観察させてもらいました。選考用の資料も余分にコピーを頂戴しました。


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