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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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第3回フィランソロピー大会OSAKA2021が大阪府と大阪市のホームページに動画掲載 [2022年02月09日(Wed)]

 昨年の12月に行われた「民都・大阪」フィランソロピー会議の第3回フィランソロピー大会OSAKA2021が

大阪府と大阪市のホームページに動画が掲載されました。


大阪府HP:https://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/firataikai2021.html


大阪市HP:https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000557027.html


 「民都・大阪」フィランソロピー会議については、民間主導ということもあって、本大会も全てボランティアで実施され、交通費や動画の制作費も含め行政等から一銭も出ておりません(行政の方の人件費は除く)。


 国の内外からもメッセージを頂戴して動画に含まれております。


これだけのことが手弁当だけでできることは、関係者の方々の熱意があればこそですし、さらにそのネットワークの中で趣旨に対する賛同があってこそのことと思います。


 大阪から大きな動きが始まろうとしています。

 是非、ご覧になってください。


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財団・社団向けの無料ウェビナーの予告編 [2021年12月14日(Tue)]

 「民都・大阪」フィランソロピー会議のウェビナー 第3回フィランソロピー大会OSAKA2021の予告編&登録案内が3分間ほどの動画になりました。


 特に今回は財団・社団向けのものですので、是非ご登録ください。


大阪以外の財団・社団の関係者にとっても、財団・社団と直接かかわりのない方でも大変参考になるものと思います。






コロナ時代を先取りして是非動画から登録してみてください。
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大阪で社団・財団の結集の呼びかけ [2021年12月09日(Thu)]

 12月22日午後2時から「民都・大阪」フィランソロピー会議による第3回フィランソロピー大会OSAKA2021がオンラインで開催されます。


 そこでは大阪での財団・社団の結集が呼びかけられる予定です。


 全国の合議制機関の300人近い委員の内、公益法人の肩書の方は3名しかおりませんでした(2019年調べ)。企業やNPO法人の肩書よりも少なく、他の非営利法人にはない特徴です。これは由々しき事態です。公益法人行政にほとんど当事者が関与できていないのです。


 地域社会に財団・社団の集合体がないことから、当局も委員として公益法人関係者を選びにくいということがあります。


 主務官庁制度は無くなりましたが、長く染みついた公益法人の「縦社会」から、地域で公益の団体が相互に全く知らないという事態が改善されていません。この異様事態を大阪から何とかしたいという考え方に基づいて、今年三月に同会議から提言が出されています。今回のウェビナーはその提言実現のための大事な一歩となります。

スライド1.JPG

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「民都・大阪」フィランソロピー会議の報告書 [2021年09月07日(Tue)]

 些か旧聞に属するかもしれませんが、「民都・大阪」フィランソロピー会議が昨年度提言を含む報告書を発表しています。「副首都」ということを考えるのであれば、政治・経済・非政府・非営利の三つのセクターの内、まずは三番目のセクターすなわち非営利のセクターの首都を大阪に移せというシンプルな主張です。



 そのための道筋が描かれています。一朝一夕にはいかないでしょうが、令和元年度の内閣府の非営利団体実態調査によれば

収入の状況は、全団体合計では 51 兆 425 億円で前年度比 8.1%増であり、同年度の民間非営利団体の経費は、全団体合計では 54 兆 7,160 億円で前年度比12.7%増となっています。


移転収入や移転経費が含まれていますので、比較は難しいですが、着目に値する経済規模を有しています。


 日本では、東京一極集中の脆弱性が各方面から指摘されている中で、東京への集中は止むことはありません。休眠預金活用制度を見てもわかる通り、各国の政策は非営利の部分にかなりウエイトが置かれていますが、日本では非営利セクターが法人格がばらばらで非営利セクターを一つのセクターとして見ることがほとんどありません。


  何よりも「民間=企業」という視野狭窄的な見方も打ち破っていく必要があるでしょう。是非注目していてください。


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ウエビナー  withコロナ時代の公益文化・芸術団体を考える(参加費無料)ご案内 [2020年11月18日(Wed)]

「民都・大阪」フィランソロピー会議文化・芸術分科会では、以下の通り、ウエビナーを開催致します。


文化・芸術団体の組織運営を担っている方とITの社会的企業トップによる議論です。平素公益法人の運営で悩んでいらっしゃる方も歓迎いたします。


第2回ウェビナー ポスターQR コード付き.jpg

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アジアでのプレゼンスを大きく下げる日本の財団 [2020年06月13日(Sat)]

 AVPN(Asia Venture Philanthropy Network)  はシンガポールに拠点を置き、34か国600を超える会員を持つ組織で、2011年に設立されています。昨年の会議には1200名を集めていました。


 会議の参加料は研究者には非常に高く、例年、出席を見送っていましたが、本年は新型コロナウイルスの影響で5日間にわたるオンライン会議開催となったので、初めて参加してみました。大変な成功だったと思います。もともとITに強い組織だったことあるでしょうが、リアルで参加するのと遜色ないものを感じました。


 この会議について、以前に存在していた組織のAPPC(Asia Pacific Philanthropy Consortium)と比較しながら、感想を述べてみたいとおもいます。二つとも、AsiaとPhilanthropyに力点が置かれているからです。ここではPhilanthropyとは財団などの公益を目的とする組織の活動を意味しています。



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フィランソロピーの醍醐味 [2020年06月02日(Tue)]

 SIIF(社会変革推進財団)インパクトオフィサー:小柴優子氏が、米国でのロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーやオープン・ソサエティー財団でのインターンの経験を踏まえて、noteを公開しています。

「前例がないことに対して自分のお金を投じてプロトタイプをつくるのがフィランソロピーの醍醐味であり、日本でもそうした活動が広がってほしいと願っています。」と呼びかけています。


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「民都・大阪」フィランソロピー会議の「形から入る」特質の重要性 [2019年11月25日(Mon)]

 「民都・大阪」フィランソロピー会議は猪瀬直樹さんの「公益庁」構想に基づいて、非営利の学校法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人の理事長によって構成されています。


 「公益庁」とは、各省庁で分断されている非営利・公益の法人を一括して取り扱う単独の省庁で日本ではもちろん存在していません。しかし、例えば英国では存在する政府機関です。


「民都・大阪」フィランソロピー会議はそうした観点から、民間側の「公益庁」として「各法人類型の長」から構成するという「形」から入っています。そして「形」から入る場合、東京では各省庁のOB・OGが「各法人類型の長」を務めていることが多いので、結局、各省庁の集まりとあまり変わらなくなってしまします。それに比べてこれを大阪で「形作る」ことによって「各法人類型の民間の長」による形を整えることができます。


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柳井正財団の誕生 [2017年03月05日(Sun)]
先日、孫正義さんの財団のことに触れましたが、柳井正さんも昨年財団を設立しています。


米国トップクラスの大学に留学する人に、1人7万ドルを限度に10人に奨学金を支給するようです。


やっと財団らしい財団が誕生してきました。素晴らしいことです。
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大注目!! 猪瀬直樹大阪府・市特別顧問の参考資料 [2016年09月29日(Thu)]
猪瀬直樹氏が9月21日の大阪府・大阪市の副首都推進本部会議において、二つの注目すべき資料を提出。先ごろ、大阪府市のWEBにアップされました。


 一つ目は、これまでの主張を端的にまとめたものです。


これまでの第1の動脈(税)ではない、第2の動脈(フィランソロピー)の活性化が必要


という大変わかりやすいメッセージですね。
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猪瀬さんの「フィランソロピー首都」「公益庁」新設構想の素晴らしさ [2015年12月30日(Wed)]
 大阪の副首都構想について、大阪府市の特別顧問となった猪瀬直樹氏が12月28日の第1回副首都推進会議で、「フィランソロピー首都」「公益庁」新設構想(以下「猪瀬構想」)を発表しました。


 「大阪からこの国のかたちを変えることができる」と主張したその内容は、「官都」東京・「民都」大阪の構造のもとに発展してきた日本の伝統と将来を見据えたものです。地域エゴによる首都一部移転構想とは異なり、「官都」と「民都」をつなぐ懸け橋としてのサード・セクターとして「公益庁」を新設し、大阪を「フィランソロピー首都」として非営利セクターを活性化させることが日本の将来にとって必要だ、という壮大な構想です。


  会議の後のぶら下がり記者レクでは、端的に分かりやすく説明しています。

また会議全部の録画はYouTubeにアップされており、1時間10分ぐらいのところから、猪瀬構想の説明が始まっています。是非ご覧になってください。



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