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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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助成財団は「組織助成」を積極的に展開せよ [2019年03月12日(Tue)]

 日本の非営利セクターの現状を見ると、せっかく「助成財団」というものが存在しているのに、判で押したように「事業助成のプログラム」しかないことが極めて異様です。


 それもほとんどが「研究助成」です。


その結果、日本はアジアの中でも中間支援組織が極めて脆弱で非営利セクター全体の力を大いに弱めています。さらに現場で活動する団体も、団体と呼ぶにはあまりにも脆弱な組織基盤です。




そもそも助成を受ける団体が組織としての十分な基盤ができないままに、「事業助成」ばかりを走りながら受けていれば、すぐに息切れしてきます。


 海外では、必要な組織に対する、基本財産、人件費相当部分、事務所費用、その他の施設を賄えるだけの助成が「助成財団」から行われます。これらを「組織助成」とここでは呼びましょう。単一の財団からだけではなく、複数の財団の協力のもとに行われることもあります。


「組織助成」を事前にすることなしに、「事業助成」ばかりしていては、かえって活動が不安定になるでしょう。


 休眠預金のような制度が、いまひとつ歓迎されていないのは、「組織助成」が一般的でないために、受け手の団体に組織としての必要最小限の力が備わっていないことも要因の一つでしょう。


 真の民間公益活動の増進のために、今何をしなければならないか、多くの助成財団の理事会で議論が始まることを期待しております。


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