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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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政府税制調査会からのメッセージ [2019年02月27日(Wed)]

公益法人制度改革は残念ながら「上からの改革」でした。しかし、「上からの改革」であっても「公益の増進を図りたい」という思いは一緒でした。今この思いはどのように変化しているのでしょうか?


政府税制調査会からのメッセージ今一度かみ締めてください。


税制調査会33回基礎問題小委員会・第1回非営利法人課税WG合同会議議事録

(平成17年4月15日開催)



○今の議論は、第三者委員会(出口注:新しく作られた現在の公益認定等委員会等)がどういう尺度でやるか、それを詰めなければいけない。しかし、それは前の有識者委員会(出口注:法制度の骨格を議論した公益法人制度改革に関する有識者会議)で決まっていて、うち(出口注:政府税制調査会)は、税金の問題をやってちょうだいねという話を渡されているわけです。有識者会議(出口注:上記有識者会議)で議論したことをここで蒸し返すわけにいかない。しかしポイントだけ言えば、有識者委員会(出口注:新しく作られた現在の公益認定等委員会等)というのは相当しっかりしたものでないと、それの担保がなければ減税も何もできませんよ、そこがぐらついていれば。


公益認定等委員会はぐらついていませんか?


新しい制度をつくると、既存の連中はそこにうまく乗るために努力するわけです、今まで以上に。新しい人が、俺は初めて参入するぞ、今度は主務官庁の認可は要らないのだから、頭を下げる必要はないのだから、あとは自分の志とルールで裁けるのです。だから、新規の人たちが入ってくる場をつくるところがあるわけです。既存の連中がうまく衣替えして生き延びるというだけでは面白くないのです。



頭を下げさせ押さえつけて新規の公益認定を阻んではいませんか?

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