CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


<< 2020年08月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
月別アーカイブ
施行規則の一部を改正する府令案及びガイドライン改正案に対するパブコメ募集 [2019年02月07日(Thu)]
内閣府が公益認定法の施行規則の改正案及びガイドラインの改正案についてパブリックコメントを募集しています。

締切は3月5日です。

かねてより認定等委員会委員が問題視していた控除対象財産の6号財産の果実に対しての変更です。「特定費用準備資金の運用の点検及 び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」として、緩和策と規制強化策を同時に行う中で出てきたものと思います。

 まず、曖昧な形で解釈の変更を繰り返してきたものについて、府令改正とガイドライン改正と明確にした点は従来になかったことです。これはある意味では一歩前進だと思います。

 他方で、現時点で内閣府公益認定等委員会の答申を行った時の議事録が公開されておらず、改正の意図がつかみきれません。これだけでコメントをすることは非常に難しい状況です。いずれ議事録も公表されるものと思います。

 公益目的保有財産(1号財産)として申請しながら、指定正味財産であることを理由に6号財産に無理やり指導された法人もあるのかないのかわかりませんが、特に株式を取得している法人様には影響が大きいものと思います。公益法人の財産の状況は極めて多様なので、当局ですべての変化を予見できるはずはなく、思わぬ影響が出ることもあります。あらゆる角度からコメントをされることを強くお勧めします。

 事務局長が新任だったりすることもあり、事務局レベルで理解できないこともあろうかとも思います。理事・監事等には必ず見てもらうことをお勧めします。

 本ブログでも少しずつ解説していきたいと思いますが、残念なのはこのブログでさんざん指摘していたことですが、財務三基準+公益目的取得財産残額は相互に連関しているものです。

 遊休財産規制だけ取り上げて蓋をするようなやり方については何度も忠告を申し上げてきました。公益目的取得財産残額への影響や1号財産と6号財産の違いなどについても、丁寧な説明が必要なように思います。

 また、果たして府令改正等をしなければいけない理由・必然性について広く共有されているのでしょうか?そのことについても丁寧な説明がいると思います。

 コメントするにあたって、分からないことがあれば、遠慮なくご連絡ください。




トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました
コメント