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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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連続研究会の趣旨(「主務官庁文化」の定義) [2019年01月28日(Mon)]

今回は前回のブログでお伝えした連続研究会「日本と世界の財団・社団研究会」の趣旨について詳しく説明します。


前々回のブログで、公益法人制度改革の根幹を作った小山裕氏による「改革の目的」に関する論文を引用しました。


氏は民間非営利活動の推進という目的は当初からの揺るがぬ考え」

と述べています。


氏が改革したかったのはまさに「主務官庁文化」でしょう。制度を変えることによって多少は変化したでしょうが、「主務官庁文化」は大きく残存してしまっていると思います。


ここで「主務官庁文化」とは小山氏の改革に至る問題意識を追いながら以下のように定義をしてみました。

「主務官庁文化」とは

世論は、公益法人の不祥事等があれば、当該法人の理事会等の機関に対してではなく、監督官庁の監督強化に期待する大合唱を行う。

監督官庁は、世論の大合唱に呼応する形で「行為規制」に終始し、結果、法人の箸の上げ下ろしの監督を行う。

法人は、監督官庁の理不尽さを承知しながらも声を立てずに、理事会よりも監督官庁の一声に従う。


以上の「世論・官庁・法人」の「文化的トライアングル」をここで括弧付の「主務官庁文化」として定義する。


大阪で連続研究会を実施することで公益法人を巡るステークホールダ―の意識を変え、「主務官庁文化」を打破していきたいと思います。


 これらの「主務官庁文化」は主務官庁制度を廃止することでなくなる可能性はありますが、文化は変容しにくく、残念ながら制度改革10年を経ても、大きく変化していなかったと考えております。


 とりわけ、今回休眠預金の指定活用団体に申請することで、その「証拠」も掴むことができました(いずれこの点もブログで説明していきます)。


そこで、この閉塞感に対して疑問を持っている関係者の輪を少しずつ広げていくために、連続した研究会を大阪で開催し、「主務官庁文化」の打破を図りたいと思っております。


当初は少人数からのスタートになると思いますが、大阪から非営利セクター全体を変えていきませんか?


役職等に関わりなくどなたでもご参加頂けますのでふるってご参加ください。


世界の非営利セクターはもっともっと柔軟で自由に羽ばたいています!


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