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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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日本尊厳死協会不認定処分取消し判決 [2019年01月21日(Mon)]
 古田孝夫裁判長は「不特定多数の利益の増進に寄与する公益目的事業を行っている」と述べ、処分を取り消したという。
 本件については、不認定になってすぐに不認定の妥当性について疑義が出されていた。

 例えば、


 全国公益法人協会の雑誌「公益・一般法人」では、
三木秀夫「日本尊厳死協会への不認定の問題点ー揺らぐ公益性の判断ー」公益・一般法人2014年10月15日号


 また、公益法人協会が内閣府公益認定等委員会委員長宛に意見書を提出し、雑誌「公益法人」誌上で当該意見書全文の他、岡本仁宏氏及び長瀧重信氏の論考を掲載する(2014年8月号)など、物議を呼んでいた。

 内閣府公益認定等委員会が常に正しい判断するという保証はどこにもない以上、公益法人側が「戦う姿勢」を見せたことは極めて重要である。それは内閣府公益認定等委員会にとっても、暴走をしていないかチェックする機会にもなり、制度の円滑な運用にとって極めて重要であろう。

 なお、内閣府公益認定等委員会をはじめとする合議制機関は諮問に対する答申は行うものの、最終的な処分は行政庁によって行われるので、裁判の相手側は今回のように、国ならば内閣総理大臣(内閣府大臣官房公益法人行政担当室)となる。公益法人制度改革10年を経て、自らの活動を総チェックする意味でも、内閣府には面子にこだわることなく、冷静に対応することを望みたい。

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コメント
尊厳死協会のコメントです。
https://bit.ly/2FLdnS8
Posted by:出口  at 2019年01月24日(Thu) 12:42