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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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大阪から休眠預金の指定活用団体に申請 [2018年11月19日(Mon)]

一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体(大阪市。理事長:出口正之 民都・大阪フィランソロピー会議議長/国立民族学博物館・教授)は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号。以下「休眠預金活用法」という)に基づき、一般財団法人を対象に公募されていた「指定活用団体」に、大阪から一般財団法人を設立し、このほど内閣府へ申請いたしました。

 今後、内閣府の休眠預金等審議会のヒアリングを経て、年内に全国で一つの「指定活用団体」が内閣総理大臣から指定され、指定を受けた法人は来年1月から活動を開始することになります。

年間700億円にも及ぶ休眠預金等の資金を民間公益活動に助成するための役割を担うことになる「指定活用団体」は、民間から公募されておりました。東京以外の地域から申請がでないことは東京一極集中を暗黙に是認することになるという声に推され、「地方の代表としての大阪」の力を結集して、この度、申請に至りました。これは民間非営利活動に力を発揮してきた民都としての大阪の伝統と力を反映したものであります。


内閣府は申請団体名、申請団体数を一切、発表しておらず、また、他の団体においては、申請の事実を公表していないために、現時点で申請の実態は不明です。


他団体が申請の事実を明らかにしない中で、弊財団におきましては、休眠預金の民間公益事業への活用という極めて公共性の高い性質に鑑み、今後の情報公開に対する姿勢を明確にするためにも、申請した事実を公表することが重要だと考えて今回の発表をさせて頂きました。


これはこの数年の民間非営利活動の活性化のための努力が結実したものと思っています。より良き制度を作っていけるように皆様と御一緒に考えていきたいと思います。

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