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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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大いに期待したい節目の年の内閣府公益認定等委員会 [2018年01月20日(Sat)]
 早いもので本年12月には現行の公益法人制度の施行10年を迎えます。10年という年月を考えれば「新」公益法人制度という言い方も躊躇されるようになってきたのではないでしょうか。


この節目の年に公益法人協会の雑誌『公益法人』1月号に山下徹内閣府公益認定等委員会委員長が「新年の御挨拶」と題した一文を載せています。


 そこでは「この法律においては、その目的に『民による公益の増進と活力ある社会の実現』が掲げられ、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の重要性が指摘されました」と立法趣旨を確認しています。


 その上で「『初志』と言うべき上の目的を改めて肝に銘じ、業務に励んでまいりたいと思います」と述べています。たいへん有意義な言葉で、大いに期待したいものです。

 業務の大半が監督になっている現状から、「箸の上げ下ろしの指導」を無くすといっていた改革が今では「爪楊枝の作法の指導」と揶揄されるほど、微に入り細に入っているという指摘も寄せられています。法人の不祥事が報道されると、目の前の案件につい口を出してしまうという状況も、分からないわけではありません。節目の年にこそ、そうした行為を冷静に見つめ、「初志」に帰るということは大変重要なことでしょう。


 法人の「自律」と「自立」の重要性を考え、過保護体制から脱却する数少ないチャンスだと思います。
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