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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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病膏肓第二弾 会計研究会報告 [2017年08月26日(Sat)]
 新公益法人制度が始まって大方10年ほどになります。法令やガイドラインに基づた指導も行われてきたものと推察します。


 ところが、今頃になって、「控除対象財産の趣旨や内容を明確化すること等により、法人により様々となっている各財産への繰入れ実態の是正を図ることができないか、所要の検討を行うこととした」(会計研究会報告平成29年6月)と、能天気なことを言っています。



1年間検討した結果もまた、

「具体的な事例の提示や分かり易い表の作成等により、各控除対象財産の趣旨や内容を明確化し、法人の理解を醸成することから始めるべきである。」(会計研究会報告平成29年6月)


1年検討した結果がこれでは、悲鳴としか言いようがないではないですか。「各控除対象財産の趣旨や内容を明確化」できていれば、そのように公表すればいいだけでしょう。1年検討してこういう結論とはまるで現場が混乱の中にあるということに他なりません。

それでは今までの指導は何だったのでしょうか? これは、10年近くも、「各控除対象財産の趣旨や内容を明確化」できていなかった!!と、宣言しているのに等しい内容です。


このことは会計研究会の問題ではありません。明らかに累積した行政庁内部の問題でもあります。

2年前に、小規模法人に対して「線が引けない」と言った時からこうなることはわかっておりました。

会計研究会の委員の方々はいい ”とばっちり” を受けているといってよいでしょう。

会計の問題ではなく、法律の問題だからです。


ともかく、会計研究会の議論を公開していくことを強く望みます。

それが今できる最低限のことだからです。


(参考)控除対象財産

公益認定法施行規則第22条第3項第1〜6号の財産

1号財産:公益目的保有財産(継続して公益目的事業のために使用する固定資産)

2号財産:公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産

3号財産:資産取得資金(特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金)

4号財産:特定費用準備資金(将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用のために保有する資金)

5号財産:寄附等によって受け入れた財産で交付者の定めた使途に従って使用・保有する財産

6号財産:寄附等によって受け入れた財産で交付者の定めた使途に充てるために保有する資金
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