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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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全国申請状況の公表を止めたのはなぜ?秋田県、奈良県、高知県は申請ゼロ? [2016年12月30日(Fri)]
 内閣府は「新公益法人制度における全国申請状況」を毎月発表していましたが、今年3月末の数字を発表した後、発表を取りやめてしまっています。


 内閣府のことですから、背後に公表をやめるだけの合理的理由があって、その理由は、民間の「公益の増進」に資するものと考えますが、その理由が小人の頭にはとんと浮かんできません。


 唯一小人の頭で考えられる理由は、少しでも業務を減らしていこうということなのでしょうが、この数字は、巨額の税金を使って作り上げたPICTISというデータベースで簡単に作成されるものです。したがって、過度な業務を減らすためという理由は想像できません。言い換えれば、公表のコストはほぼゼロのはずです。



 逆に、公表を取りやめることで、一般社会には以下のような明確なデメリットが生まれてしまいます。


 〇施行後9年目となっているのに、3月末の未処分件数が、新公益法人への移行認定で19件、移行認可でも19件(移行認定、移行認可の重複もあると考えられるので法人数とは異なる)あるという数字が、この数か月の間にどう変化したかということが分からなくなった。


 〇また、3月末で、秋田県、奈良県、高知県で、新規の公益法人が、申請すらゼロであるという事態がどのように変化しているのかも分からなくなった。



 研究者にとってはもう一つ別の大きな理由があるのですが、説明するのが難しいので省きます。この情報があると別の情報にアクセスしやすくなるとだけ、言っておきましょう。


 公益法人改革によって、公益法人側に多大なコストをかけさせ情報公開をお願いしている。一旦決めた、一般社会への情報提供を後退させることは得策でないと考えますが、如何でしょうか?


 さらに、平成28年度3月末というのは、公益認定委員会の第4期が始まり、委員も新しい方が何人か就任されていたため、公益認定委員会委員からの提案ということも想像しにくと考えます。


 できれば、毎月公表していただきたいものです。
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