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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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河野大臣が収支相償の情報を直接収集 [2016年07月27日(Wed)]
 前回、河野大臣が収支相償の運用見直しを指示したことをお伝えましたが、その直後、今度は河野大臣自らがホームページ上で収支相償の運用について情報を収集し始めました。

驚きの展開です!!!

ホームページの中から大臣のメッセージを拾って見ましょう。

もちろん公益法人は、組織が継続する(ゴーイングコンサーン)ことを前提としていますので、収入が増減しても資金繰りが維持できるように考えなければなりません。

このメッセージはどれほど法人に勇気を与えることでしょうか。さらに次のように指摘しています。

公益法人は収支相償というルールがあるので、単年度で収支を均衡させなければならないという誤解が一部で広まり、剰余金で必要ない機材を買ったりして無駄に使ってしまった公益法人もあると聞いています。
あるいは黒字で積み立てた分は二年で使わなければならないという都市伝説も流布されてきました。



 河野大臣の情報収集と小生の昨年来の本ブログでの情報収集 も考え方は全く一緒と言ってもよいでしょう。

 ただし、それを担当大臣が直接行うという意味は非常に大きなものがあると考えます。通常ではとりえない手法でもあるでしょう。しかし、本ブログをずっと読んでいる方には、そうした異例とも言える手法を大臣がとらざるを得なかったこともある程度は理解可能ではないでしょうか?

 河野大臣ご指摘の「都市伝説」と会計研究会の報告書との関係はよくわかりませんが、会計報告書の「収支相償の剰余金解消計画を1年延長する取り扱いを認めることとする」というのは、この都市伝説の出所となっていないでしょうか?

 本ブログでは「素案」の段階から会計研究会の報告書の論理矛盾を繰り返し指摘しておりました。(読み返したい方は、「会計報告書」だけではなく、「素案」「会計研究会」でも検索して見てください。)お時間のない方用に以下の二つを事例にあげます。(以下をクリックして見てください)。

会計研究会6 収支相償 緩和になんか絶対ならない [2015年03月07日(Sat)]

線が引けない??? 会計研究会の不思議2 [2015年02月24日(Tue)]


こうした心配事がいよいよ現実のものとなって、大臣が動かざるを得なかったのでしょうか。
 
 とくに昨年の会計報告書では小規模法人の負担軽減策に対して、ゼロ回答したばかりではなく、その理由として小規模法人を定義できないとしていることは誰が見てもおかしいと思うはずです。

以下の i 及びAの理由により、小規模法人を定義することは難しいとの結論を得た。
i・・・ 線引きすることは難しいこと。
会計研究会平成26年度報告書6ページ平成27年3月30日)

これについては、公益認定法やガイドラインで公益法人の規模は、すでに下記の通り三区分されております。「線引きが難しい」ということは理由としてありえません。一事が万事です。
(表を作りました。ファイルを開いて見てください)。

公益認定法などにおける規模別公益法人の区分.docx

一体どうしてこのようなことが起こったのか、知る由もありませんが、本ブログで一年以上も指摘し続けた問題になにわともあれ政府(大臣)が共通の問題意識を持って動き出したと言うことでしょう。本ブログとしては大歓迎です。

 役所のラインを飛び越した情報収集という手法の是非をここでは論ずることはしませんが、よほどのところまできている、例外中の例外であると考えても良いと思います。

 そう考えるならば、法人の皆さんにあってはどんあ小さなことでも大臣に直接連絡をされてみてはいかがでしょうか。

 再度、大臣のホームページを掲げますので、ここをクリックしてください。

本ブログの【監督目安箱】に投稿していただいた法人さんも再度直接大臣に情報を提供されるようにお願い申し上げます。

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