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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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収支相償と特定費用準備資金 [2015年01月18日(Sun)]

収支相償対策に特定費用準備資金を活用してみてはいかがですか?


 ちょっとあまりにも誤解などが多いので、久しぶりにブログを始めてみました。

 巷間、「公益目的事業では黒字を出してはいけない」と叫ばれていますが、これはかなり歪曲されたメッセージです。このメッセージの広がりが、無視できない大きさにまで広がっているように感じています。「赤字にすることを考えながら」事業するなんてことはあってはなりませんし、そのようなメッセージを発することがないようにしましょう。


「必ずゼロ以下にする必要はありません」というのが内閣府の公式見解として出されています(よくある誤解 回答3)。「公益目的事業に再投下」する場合には、収支相償は満たされます。とりわけ、「特定費用準備資金」は使いやすい制度です。ただし、「特定費用準備資金」についても使いにくいという誤解が広がっているようですが、その点は改めて書くことにしたいと思います。

 ここで強調しておきたいのは、「公益目的事業は黒字を出してはいけない」という誤解が広がることを想定して、それを回避するために、「特定費用準備資金」がつくられたということです。黒字が出たときのために、平素の理事会で特定費用準備資金を設定する必要が出たときに、何のための「特定」の「費用」に充当するのかを議論しておくことをお勧めします。それは公益の増進のための平素の議論と言ってもよいでしょう。

 収支相償は公益目的事業財産を公益目的事業のために使用することをフロー面で担保するものだと思います。「特定費用準備資金」の設定とは、将来的に費用として公益目的事業のために使用することを法人として「宣言」することだと考えればよいのではないでしょうか。

 また、赤字黒字というのは法人の「運営面」の結果です。収支相償は「運営面」を束縛するものではないと思います。法人さんの自由で柔軟な運営を応援しております。

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