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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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非営利法人研究学会 第19回大会(神戸大学)で収支相償論を発表します [2015年09月13日(Sun)]
非営利法人研究学会 第19回大会が9月16日・17日に神戸大学で開催され、「“クリープ現象”としての収支相償論」を発表します。
 これは、今回のFAQ改訂に伴い追加された問5−2−Eの「剰余金解消計画の一年延長」が制度設計時とどこかどのように異なるのか、そしてそれはどのような経緯で「変形」したのかを、公表資料に基づいて検証しております。
 本ブログでは「剰余金の計画の一年延長」は緩和策とはならない、ということを結論部分だけ主張してまいりましたが、この理由について詳細に議論を展開しております。
 非営利法人研究学会には、会計研究会の委員だったっ方も多く、是非、議論を戦わせてみたいものです。
 可能ならば、「収支相償」という略称を止め、「適正費用規制」と略称変更して、法人が公益活動の増進に心配なく当たれるような雰囲気を醸成していければと願っています。
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