公益法人を研究する大学院生に給付型奨学金を支給
非営利法人研究学会 第19回大会（神戸大学）で収支相償論を発表します
[2015年09月13日（Sun）]
非営利法人研究学会 第19回大会が９月１６日・１７日に神戸大学で開催され、「“クリープ現象”としての収支相償論」を発表します。
これは、今回のFAQ改訂に伴い追加された問５－２－⑥の「剰余金解消計画の一年延長」が制度設計時とどこかどのように異なるのか、そしてそれはどのような経緯で「変形」したのかを、公表資料に基づいて検証しております。 本ブログでは「剰余金の計画の一年延長」は緩和策とはならない、ということを結論部分だけ主張してまいりましたが、この理由について詳細に議論を展開しております。
非営利法人研究学会には、会計研究会の委員だったっ方も多く、是非、議論を戦わせてみたいものです。
可能ならば、「収支相償」という略称を止め、「適正費用規制」と略称変更して、法人が公益活動の増進に心配なく当たれるような雰囲気を醸成していければと願っています。
これは、今回のFAQ改訂に伴い追加された問５－２－⑥の「剰余金解消計画の一年延長」が制度設計時とどこかどのように異なるのか、そしてそれはどのような経緯で「変形」したのかを、公表資料に基づいて検証しております。 本ブログでは「剰余金の計画の一年延長」は緩和策とはならない、ということを結論部分だけ主張してまいりましたが、この理由について詳細に議論を展開しております。
非営利法人研究学会には、会計研究会の委員だったっ方も多く、是非、議論を戦わせてみたいものです。
可能ならば、「収支相償」という略称を止め、「適正費用規制」と略称変更して、法人が公益活動の増進に心配なく当たれるような雰囲気を醸成していければと願っています。
