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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


非営利法人研究学会関西部会で「収支相償論」をお話しします。 [2015年06月19日(Fri)]
非営利法人研究学会2015年度・第2回関西部会が下記の要領で開催されますが、小生も「収支相償論」を発表します。
 今般の公益法人制度改革で法人の間で悩みが最も多いのが「収支相償」であると考えられています。
 収支相償に関しては法令・ガイドラインが変更されないままで、内閣府のメッセージやFAQが変更されてきました。「黒字を出してはいけない」という信じられない言説が社会に蔓延したことを「クリープ現象」という概念で解明しようと考えております。
 非学会員の方も500円で参加可能とのことです。
また、会場近辺での懇親会も会費2000円で予定されているようです。
 法人関係者を含めご関心のある方は是非ご参加ください。

日 時: 2015年6月27日(土)13:30−17:30
場 所: 立命館大学いばらきキャンパスフューチャープラザ(B棟)2階 B276
キャンパスマップ
報 告:
@岩崎保道(高知大学)
「高知県におけるNPO法人の成果と課題
―NPO法人を対象としたアンケート調査分析―」
A屋雅彦(近畿大学)
「病院制度におけるヒエラルキーと公益性に関して
―医療技術、専門医制度、法制度の進化との関連―」
B出口正之(国立民族学博物館)
「“クリープ現象”としての収支相償論 
―財務三基準の中での位置付け―」
C桜井政成(立命館大学)
「カナダのコミュニティベースドNPOの"社会的企業"化」

申し込みは下記にお願いします。


非営利法人研究学会
事務局 島村真佐利 宛
E-MAIL shimamura@koueki.co.jp
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14
日本橋K・Nビル5階
TEL 03(3278)8471 FAX 03(3278)8370

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