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事業報告ためのツール 地方行政庁の公表資料
[2025年06月24日（Tue）]
3月末決算の公益法人にとっては事業報告の提出期限まであと一週間で、多忙を極めているのではないでしょうか？
法改正施行の端境期であり、今年に限って言えば、大変複雑です。
こうした中にあって、地方行政庁の中には極めて親切に対応してくれているところがあります。
特に滋賀県は5月26日に「定期提出書類の作成等に関する説明会」を実施し、説明資料も公表してくれています。
内閣府の公益法人informationのホームページから滋賀県のところのお知らせを見ると掲載されています。
公益法人information＞各行政庁への入り口 滋賀県＞お知らせ
ただ、URLが使えないので、資料の内、とても役に立ちそうな「備置き資料」だけを下記に貼り付けました。
また、大阪府は「定期提出書類の作成等に関する説明会」につきましては、対面での説明会の実施に代えてYouTubeでの動画配信となっています。
残念ながら URLについては、所管する公益法人宛てに「「定期提出書類の作成等に関する説明会」の動画配信について（通知）」（令和7年5月29日付け法第1377号）により通知したもので、こちらでは把握できていません。配信期間は令和7年7月31日までのようです。
大阪府は公益法人用の独自のホームページを作成していますが、福岡県にも同様のものがあり、こちらも参考になると思います。
福岡県公益法人ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/8/53/242/
定期提出書類の関係資料 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/teikiteisyutusyorui2025.html
先般ご紹介した内閣府の手引き同様活用してみてください。
