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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


公益法人会計基準案についての意見募集開始 [2024年11月18日(Mon)]

 内閣府が公益法人会計基準(素案)についての再度の意見募集を開始しました。



意見募集要領 (PDF/98KB) PDF【案文】「公益法人会計基準(素案)」 (PDF/322KB) PDF【案文】「公益法人会計基準の運用指針(素案)」 (PDF/1.3MB) 

 地味で退屈な本ブログが、実にもうすぐ百万ビューを迎えます。感無量ではありますが、思い起こせば本ブログを書く契機となったのは、実は「公益法人の会計に関する研究会」(以下「会計研究会」)に対する不信感からでした。


「議事録どころか議事要旨も全く公開しない、会計関係者だけが構成員」という状態が何年も続いていた研究会でしたが、本ブログの度重なる抗議が影響したのかどうかまではわかりませんが、近年改善され、今回の公益法人会計基準案の作成には、こうした研究会運営上の明確な問題点はなくなっています。


 良いものができたかどうかはともかく、議論もしっかりと公開されています。また、中間で意見も募集されました(意見募集実施期間:令和 6 年 5 月 27 日〜6 月 26 日)。


 さらに、「事務局では、内閣府で所管されている公益法人について、サンプリングの調査を100法人に」実施したことも議事録で明らかにされています(第70回会計研究会議事録)


 度重なる指摘がなされながら修正されていない部分もあれば、募集された意見や研究会の議論を踏まえて改善されたところも数多くあります。


 国際的な非営利会計基準案作成も関わっている小生から見て、根本的なところで異見のある内容ではあるにせよ、手続き面だけではなく、「一つの考え方」に則って整合的に作成された案となっているものと思います。


 だからこそ、「一つの考え方に則って整合的に作成された案」について公益法人の方々、とりわけ、平素の会計実務に係わっている方々の率直なご意見が重要になってくると思います。


 「制度は与えられるものではなくて、作り上げていくものだ」という気概がないと、いつまでたっても振り回されてしまうだけでしょう。


 会計については、「不正」と「誤謬」の区別がつきにくいものです。実務家の皆さんの声こそ重要になるものと思います。


 ぜひ多くの方々が、ご意見を表明されることが大切だと思います。

また、基準案の本文だけで長文になり大変ですが、議事録も是非参考にしながら、コメントをされることをお勧めします。


 というのも「結論の背景」について研究会で記載したほうがよいという意見があったにもかかわらず、記載しないということになったようです。その理由が議事録に記載されているからというものでした(第70回会計研究会議事録)

 

 議事録もしっかりとお読みになるにことをお勧めします。(第71回会計研究会の議事録は今後公開されると思います)。


なお、議事録にはロックがかかっており、コピペができません。可能ならば、このロックも外していただければ幸いです。



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