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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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「鬼気迫る」とブログが紹介されました。 [2015年05月04日(Mon)]
 全国公益法人協会の雑誌『公益一般社団法人』No.892において、ブログが鬼気迫ると詳細されました。同時に、8ページにわたってインタビュー記事が掲載されています。ガイドラインには収益一億円未満の法人に対する特別扱いがあるのにもかかわらず,
「小規模法人は線引きできないために定義できない」という恥辱的な報告書を会計研究会は何故つくってしまったのかといった疑問点などを率直に述べています。


 
 「鬼気迫る」とまで指摘されていたのに対して、最近、ブログの筆鋒が少々緩んできてはいないかというおしかりを受けているのですが、確かにインタビュー記事の方が遠慮のない発言になっています。訊き手がうまかったのでしょう。読み返してみると、かなり乗せられたようにも思いますが、要領を得ない小生の発言を上手にまとめて頂いております。

 ただし、小生の校正ミスがいくつかあり、この場を借りてお詫びかたがた修正させていただきます。「理解ができなくて仕方がないけれども」→「理解ができて当然だけれども」。
「担当官は全権委任で法人に接していますから」→「担当官は全権委任で法人に接しているわけではないですから」と意味が反対になってしまいました。後者の部分は、(外部からおしかりを受けるのは)委員等が悪いこともあるのですが、委員等から言われて法人に接した担当官が責めを受けることが余りに多かったことを示しています。また、誤植を見つけたと記事の中で言っていながら、誤植も多少あるのですが、それもお詫びさせてください。
 
 なお、「軽法重会」について以前述べましたが、素案に対する他の方の意見の中に「収支相償の考え方は法律の問題であり、その解釈を会計がおこなうことに違和感を覚える」という「軽法重会」と同趣旨の指摘が提示されていました。これに対して「意見のとりまとめ」とした当局(会計研究会なのか、事務局なのか、委員会なのかよく分かりません)の回答「最終報告書案は、委員会の権限の下で公表されるものであります。法律等への抵触はないものと考えます」というものでした。「(会計研究会で議論しているにもかかわらず)委員会の権限の下で公表されるから、法律等の抵触はない」という論理構成について見たうえで、小生のインタビューを読んでいただくと一層理解が深まるものと思います。

 ただし、ブログで叫ぶだけでは何も改善しませんし、三期の後半の委員会に頑張っていただくしか方法はないのですが、皆様方のご意見を反映してもう少し筆鋒を鋭くしていかざるを得ないかなと思っています。
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