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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際非営利会計基準(IFR4NPO)のアジアで初のリアル会議開催 [2024年08月20日(Tue)]

2019年から継続している国際非営利会計基準策定の、161か国が関与している世界的なビックプロジェクト(IFR4NPO)は、コロナの影響でずっとオンラインの会議が開催されてきました。


今回、マレーシアのMalaysia Accounting Standards Board(MASB=マレーシア会計基準委員会)のイニシアティブで、アジアで初めてのリアルによるラウンドテーブルが開催されます。


議題はこちらです。


2019年から6年計画で始まったこの国際的ビックプロジェクトですが、コロナの時期と重なり会議はオンラインで行われていました。


今回、MASBの主導でリアル会議が開催されることは画期的なことです。


日本の非営利会計が混乱状態にあることもあってか、この分野でも日本のプレゼンスが少ないことが残念です。


しかし、強制的な非営利会計が乱立する日本には直接関係しないかもしれませんが、このような世界的な非営利会計議論は非営利会計を考えるうえで非常に重要な論点をたくさん提供してくれます。

しかし、強制的な非営利会計が乱立する日本には直接関係しないかもしれませんが、このような世界的な非営利会計議論は非営利会計を考えるうえで非常に重要な論点をたくさん提供してくれます。


また、こうして議論と比較すると、日本の例えば公益法人会計基準の議論の独自性も非常にはっきりと浮かび上がってきます。


当然のことですが、IFR4NPOの議論は、会計だけの議論であり、財務諸表を作成した後、それに基づいて政府への報告書が作られる前提となっています。


今回の新公益法人会計基準案は、政府への報告と財務諸表が一体となったものであり、以前にも記載しましたが、これはある意味では世界的な実験となるものと思います。


また、日本の公益法人会計基準では、ベースとする会計は企業会計ですが、IFR4NPOの場合には中小企業会計です。この点も大きな違いと言えるでしょう。


事務局はCIPFA(イギリス公共財務会計勅許協会)とHumentumですが、メンバーには米国のFABS(財務会計基準審議会)だけではなく、政府機関であるUSAIDや米国大型財団も入っており、完成後は世界の非営利会計に大きな影響を与えるものと思います。


このプロジェクトのアジアにおけるイニシアティブが、マレーシアによってとられたということについて感慨深いものがあります。


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