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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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第67回公益法人会計研究会資料を必ず読もう!! [2024年08月15日(Thu)]

 内閣府の公益法人インフォメーションに会計研究会の第67回研究会の資料が公表されています。

 トップページから 第67回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料 をあけてみてください。


資料の1−2に検討スケジュールが記載されていますが、11月8日には遅くともパブコメが入り11月27日には新公益法人会計基準案が決定されるというタイトなスケージュールです。


 資料の2−2には、パブリックコメントの結果とその対応が出ています。通常のパブコメとその回答とは異なるスタイルで、暫定版かもしれません。


 資料の3−3には公益法人会計基準素案のイメージがすでに公表されています。


 資料の3−4には、同会計基準の運用指針のイメージ まで 公表されています。


 小規模法人(=外部監査を受けていない法人)には一部適用除外もありますが、外部監査が主眼の基準であることが明確になっています。


 現在の公益法人には、新基準適用に合わせて大変な労力となるでしょう。


 その労力に見合う効果が生まれればよいのですが・・・・。


 今回の提案は外部への財務報告という性質と最も重要なステークホルダーとしての行政庁への報告という二兎を追ったハイブリッド型で、小生が知る限り、世界では例が少ないものと思います。


 この資料は大変重要ですので、できるだけ多くの方々が読むことを強くお勧めします。


 施行に合わせるために、拙速にならないように節に願います。





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