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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際非営利会計ガイドラインの公開草案2のパブリックコメント締切迫る [2024年01月26日(Fri)]

かねてより、国際非営利会計基準を検討している国際非営利会計基準策定委員会(IFR4NPO)では、「国際非営利会計ガイドライン」の公開草案2を公表しており、3月15日がパブリックコメントの締め切りです。


IFR4NPOのメンバーは下記のとおりですが、本部や小生から会計関係者、会計関係機関に参加をお願いしておりますが、残念ながら、関与している日本からは必ずしも適任とは思えない出口一人が参加しております。


Technical Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/technical-advisory-group/


Practitioner Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/practitioner-advisory-group/


Donor Reference Groupとして以下の助成団体

Bill & Melinda Gates Foundation Children’s Investment Fund Foundation

Ford Foundation Foreign, Commonwealth & Development Office (UK)

Global Affairs Canada Global Fund Conrad N. Hilton Foundation

Oak Foundation Open Society Foundations

United States Agency for International Development World Bank



とりわけ、Donor Reference Groupについては参加をお願いできればと考えております。


今回、パブコメの対象となっている国際非営利会計ガイドライン(以下「INPAG」という)は、日本の議論を考える上でも大変参考になると思います。


1.開発プロセスで念頭に置いている NPO は、財務報告書のユーザーのニーズを満たすために、資産と負債を追跡し、さまざまな取引と活動について報告する必要があるNPOです。言い換えれば、金融機関から借り入れなどの必要があるものだけです。こうしたガイドラインをどこまで、どの対象に適用するのかということが一番大切なことだと思います。


2.ベースとなる会計基準を大企業に適用されるIFRS(国際財務報告基準)ではなく、IFRS for SMEs(中小企業向け国際財務報告基準)であるという点です。


3.INPAG開発のロードマップが極めて長期であること

プロジェクトがスタートしたのは2022年1月ですが、完成予定は2025年半ばの予定です。

開発中のガイダンスは、国際非営利会計ガイダンス(INPAG)と呼ばれます。 「公開草案」は、パブリックコメントのために公開されるガイダンス文書の提案版です。 これは 3 つのパート (ED1、2、および 3) に分けて発行され、それぞれに 4 〜 6 か月の協議期間が続きます。 ED2 は  2024 年 3 月 15 日までパブリックコメント募集中です。


4.現金主義やプロジェクト会計について根強い意見が主張されていること。

必ずしもINPAGに反映されているわけではありませんが、Donor Reference Groupを中心に現金主義会計やプロジェクト会計に対する強い要望があります。



是非、多くの日本の方から公開草案2に対して公開草案2に対してのコメントをお願いいたします。



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