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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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収支相償の略称を適正費用規制にしてみては如何? [2015年04月26日(Sun)]
 公益法人制度のいわゆる財務三基準の中で、遊休財産規制にしても、公益目的事業比率にしても、法律上の用語が使用されています。しかし、認定法5条6号及び14条のいわゆる収支相償についてだけは、法律上の用語というよりも、条文を些か意訳しすぎた略称になっていないでしょうか。この略称が一人歩きした結果、「黒字を出してはいけません」というメッセージが、法人サイドにも、監督する側にも蔓延してしまっているように思います。そこで、略称を法律の条文を忠実に反映した「適正費用規制」に変更してみてはどうでしょうか?「適正な費用」とは何なのかというこの法律の根幹部分に間違いなく多くの関心が集中するものと考えます。これならば、法改正も、「緩和策」も必要なく、世の誤解を解くことができるのではないでしょうか?


 残念ながら、会計研究会の最終報告には、「法令を軽んじ、会計を重んじる」傾向が顕著に出ています。この点は私だけではなく、公益法人協会も強い憂慮を以て指摘しています。新しい四字熟語をつくるならば、「軽法重会」の傾向をしっかりと変更することが大事だと考えます。財務三基準は会計上の規制ではなく、法令上の規制であるということをもう一度はっきりさせるためにも、条文に忠実な略称にすることがよいのではないでしょうか。「適正な費用」には特定費用準備資金の繰入れ額が入ること。言い換えれば、法令は公益目的事業費の収益は費用の額を越えてはならないことを求めているのではないこと。さらに、「収入」をすべて適正な費用に使うことを求めているのだということ。そうした重要なメッセージを込めることができると考えます。
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