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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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続報: 能登半島地震に関連して、公益法人に対して内閣府が機敏な情報提供 [2024年01月07日(Sun)]

前回からの続報です。


1月5日付で内閣府は各都道府県行政庁にも文書を発出し、当該文書を公益法人information(公式ホームページ)で公開しました。


公益法人の方々がご覧になっても、大変参考になると思いますので、ぜひご一読を。



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