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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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能登半島地震に関連して、公益法人に対して内閣府が機敏な情報提供 [2024年01月07日(Sun)]

令和6年能登半島地震において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。


能登半島地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動(以下「支援活動等」という。)を実施している/実施しようとしている公益法人に対して、内閣府が1月5日付の臨時メールマガジンで素早い情報提供を行っております。


かつてないほどに非常に迅速な情報提供だと思います。「支援活動は公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先」(内閣府)ということを内閣府は強調していますので、「公益」を名乗りうる法人として公益法人も、公益認定制度の規制を過剰に解釈することなく積極的な対応が期待されているものと思います。ぜひ内閣府に相談してみてください。



「なお、被災地域の行政庁に対するお問い合わせについて、本件及び公益法人制度に関する一般的なご質問であれば、まずは内閣府に」と呼びかけています。これは「支援活動等が速やかに行われるようにするための整理」をしているからだと思います。


この臨時メルマガの内容については準備ができ次第公益法人informationにも掲載予定とのことですので、近々ホームページでも掲載されるものと思います。


https://www.koeki-info.go.jp/


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