Rebuttable Presumption に 基づく公益認定審査を！
公益法人を増やす方向性こそがFATFとの関係で絶対条件
[2022年12月21日（Wed）]
公益法人に関する改正を議論する有識者会議の中で、唖然とするほど国際感覚の欠如した意見に遭遇します。
近年の各国の非営利法人制度の改正には、FATFの影響が非常に強くみられます。
当然、FATFとの関係を考えれば、行政との関係が深い公益法人にできるだけ多くの法人がなってもらうことが重要です。
しかるに、「税制上優遇措置のある公益法人で活動がしにくいのならば、一般法人で活動すればよい」と言わんばかりの危険極まりない提案が出されているのです。
これは、国益に反するどころか、国際的な孤立を招きかねない極めて危険な提案だと言えるでしょう。
公益に係わる法人は、簡単に、公益法人（＝行政庁の監督下に置く）になれるようにすることが、当然の方向です。
すでに国際社会から非営利組織政策についてのダメ出しの勧告をもらっているのです。
行政庁の関与ができない公益を名乗る法人の増加は、制度設計時の２００６年ならまだしも、国際情勢が緊迫化している東アジアの２０２２年の状況下でそのような法改正をすることは、国際的な批判の対象となることに十分留意すべきです。
まさに亡国の提案です。
内閣府は重ねてFATFに関する注意喚起を近頃行っています。
「FATF 勧告対応法」（＝国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六 十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等 の一部を改正する法律）が成立し、１２月９日にそれが公布されたばかりです。
それに沿った議論を有識者会議ではお願いいたします。
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