民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

公益認定法上の収益事業等と税法上の収益事業とは異なる概念。

公益認定法上は

目的（＝別表該当性）と「受益」の範囲（不特定多数性）（＝まさに「公益」）に着目して公益目的事業が定義され、それ以外が収益事業等。

言い換えれば、公益目的事業と（収益事業等＝非公益目的事業）とがある。

つまり、公益目的事業と非公益目的事業

これに対して

税法上の収益事業は

営利競合に着目して収益事業が定義され、それ以外が非収益事業

言い換えれば、収益事業と非収益事業

したがって、公益目的事業であると申請してきているものに対して、これは「公益目的事業ではないから」収益事業であるという論理はありえても、

これは「企業も行っているから（＝営利競合であるから）」公益目的事業ではないということは論理的にあり得ない。

行政庁が公益目的事業を否認するときには、精緻な論理が必要です。