内閣府が特定費用準備資金の目的外取崩しについて積極的解説-民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー（by　出口正之）

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。

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内閣府が特定費用準備資金の目的外取崩しについて積極的解説 [2022年08月15日（Mon）]

特定費用準備資金の目的外取崩しについて解説が出されています。

本メールではこの部分を何回も取り上げておりますが、内閣府がここまで積極的に取り上げたのは初めてのことです。

このところ内閣府は矢継ぎ早に収支相償と特定費用準備資金の「真の」柔軟運用について、的確に広報をしております。

内閣府に大きな変化が生まれているものと思いますので、法人の皆様には「これをしたらダメ、あれもしたらダメ」という思考から、「公益のために一体何ができるのか」という思考方法に転換して、立法趣旨に沿った積極的な活動の展開をお願いいたします。

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