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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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大阪で社団・財団の結集の呼びかけ [2021年12月09日(Thu)]

 12月22日午後2時から「民都・大阪」フィランソロピー会議による第3回フィランソロピー大会OSAKA2021がオンラインで開催されます。


 そこでは大阪での財団・社団の結集が呼びかけられる予定です。


 全国の合議制機関の300人近い委員の内、公益法人の肩書の方は3名しかおりませんでした(2019年調べ)。企業やNPO法人の肩書よりも少なく、他の非営利法人にはない特徴です。これは由々しき事態です。公益法人行政にほとんど当事者が関与できていないのです。


 地域社会に財団・社団の集合体がないことから、当局も委員として公益法人関係者を選びにくいということがあります。


 主務官庁制度は無くなりましたが、長く染みついた公益法人の「縦社会」から、地域で公益の団体が相互に全く知らないという事態が改善されていません。この異様事態を大阪から何とかしたいという考え方に基づいて、今年三月に同会議から提言が出されています。今回のウェビナーはその提言実現のための大事な一歩となります。

スライド1.JPG

 実はバラバラになっている非営利の法人格を超えて地域で集合しようとしたときに、財団・社団だけが地域でのまとまりがないために、いわばジグゾーパズルが一つ欠けた状態です。他の非営利法人ではそのようなことはありません。


 まずは、ジグゾーパズルの最後のピースを作り上げ、その後、地域で非営利の法人の大集結を行おうという目論見です。IOCや主だった非営利組織の本部があるスイスよりも人口の多い880万都市の大阪が「民」に期待する時に、初めて「民」としての「非営利全体の組織」に強く焦点を当て着目したのが同会議です。


このように非営利の法人がバラバラなのは日本だけといってもよいでしょう。


 地域で法人格を超えた公益の団体が集まり、コロナで苦しんでいる今こそ、公益のために協力し合うことが第一歩だと思います。


 日本全体、世界全体を視野に入れた企画です。

大阪以外の方も、公益法人関係者でない方も歓迎いたします。

是非ご参加ください。参加費は無料です。


 ウェビナーの参加には事前登録が必要となりますので、

以下のリンク先から登録くださるようお願いいたします(参加費無料)。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nhS_UAK3QDCMHAYzUmv-Mg

※ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。


なお、ウェビナーへの参加に際しましては、地域や法人格などの制限はございません。

より多くの方に御参加いただけますよう、皆さまにおかれましても、

メールやSNS等、幅広く周知にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


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