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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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ボランティアを募集! ご一緒に公益法人制度の関心を高めませんか? [2021年11月09日(Tue)]

 前回お知らせした通り、全国の幾つかの都道府県+内閣府の公益認定の委員会・合議制機関の開催状況を確認した際、驚くことに「公益法人インフォーメーション」のホームページには、平成30年3月で委員会開催状況の記録が止まっている、ある県の審議会(合議制機関)がありました。

某県審議会      2021-11-08.png


          (令和3年11月8日時点)

       


 すぐに連絡したところ、開催記録の内閣府ホームページへのアップがこの数年滞っていたことが分かりました。もちろん、会議自体は今年も開催していたようです。情報がアップされていないことは職員の方も気が付いていませんでした。


 当該県のミスなのか、内閣府のミスなのかは分かりませんが、単純なミスだと思います。


 3年以上も気が付いていないということは誰も見ていないということだと思います。この無関心さは立法趣旨を活かす上で大きなマイナスだと思います。


 「公益法人インフォーメーション」には内閣府だけではなく、各都道府県の委員会・合議制機関の開催状況も掲載されていますが、トップページから各都道府県へ飛んで、さらに委員会・合議制機関のページをクリックして、最後に開催状況をクリックして初めて辿り着きます。


 つまり、トップページからだけでも3クリックが必要です。47都道府県と内閣府のページをチェックすることは本当に大変なのです。

「公益法人インフォーメーション」には内閣府だけではなく、各都道府県の委員会・合議制機関の開催状況も掲載されていますが、トップページから各都道府県へ飛んで、さらに委員会・合議制機関のページをクリックして、最後に開催状況をクリックして初めて見れます。


 つまり、トップページからだけでも3クリックが必要です。47都道府県と内閣府のページをチェックすることは本当に大変なのです。






 そこで、これらの委員会の動きを定期的に確認し、公益法人のより良き発展を共に目指そうとするボランティアの方を募集します。

 公益法人の活動に関心がある方ならばどなたでも結構です。ボランティアさんのご担当は各地方ごととしたいと思います。


 地方ブロックは「公益法人インフォーメーション」のトップページの日本地図に合わせて以下のようにしたいと思います。

@北海道・東北地方

A関東地方

B中部地方

C近畿地方

D中国・四国地方

E九州・沖縄地方

F内閣府


メーリングリストを作ったうえで、ボランティアさんの役割はご担当の上記各地方ブロック及び内閣府の委員会・合議制機関の開催状況を二か月に一度、メーリングリストに流すという作業を考えています。


是非、地元の方にお願いしたいと思っていますが、居住地区と異なる方でも結構です。

ご希望の方は

@氏名

A年齢

Bご職業・大学名等

C公益法人に対する関心の内容

D連絡用メールアドレス

E居住都道府県

F電話番号

G希望する地方

H自己紹介


をお書きいただき、deguchi00700(at)gmail.com までご連絡ください((at)を@に変えてご連絡ください。)


締切は11月20日。稼働は12月からとさせて頂ければと存じます。

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