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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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第三期後半(2月6日以降)の委員会及び事務局に大いに期待しましょう [2015年03月31日(Tue)]
年度末で提出書類の作成にもご多忙のことと存じます。年度末にもかかわらず、このところページビュー数が急速に伸びてきています。また、会計研究会に対するコメントを控えたことに対して、「舌鋒が緩んだのか」というご批判も頂戴しました。しかし、そうではありません。
  研究会の発足が非常に奇妙だったことについては、すでに述べたとおりです。研究会の「最終報告書」は素案の段階から、その発足の奇妙さを自ら指摘しています。3ページの注3です。「5 年の移行期聞の満了は平成 25 年 11 月末であり、当研究会の発足(平成 25 年 8月) は、その満了前であった」とわざわざ明記しています。(本当になぜこんな時期に始めたのでしょうね。議事録が公開されていないので、全く分かりませんが、とても不思議です。)さらに、「最終報告書」と銘打ちながら、「研究会は 、このような観点に立って 、新公益法人制度の普及促進を図る べく、 引き続き会計に関する課題の整理と対応策の検討を次年度以降も行っていく予定である」(素案=最終報告書 ともに3ページ。)そうであるならばどうして、「最終」という用語が使われたのでしょうか?
 
 研究会が継続することがわかっていたのですから、最終報告書は単に「報告書」でもよかったし、「平成26年度報告書」でもよかったわけです。何がどう最終だったのでしょうか?

 そこで関係者の潜在意識まで「深読み」すると、とにかく時間の潮流に対して、一旦区切りをつけたかった、と考えることもできます。その考え方に立ち、

素案を委員会で議論した平成27年2月6日の第306回公益認定等委員会までを、第三期の委員会の前半として区切り、その後を第三期後半として分けることを提案したいと思います。

そうすると、「素案に関するご意見について」の中の、「このほかにも意見をいただいております。来年度以降も、研究会を開催する予定ですので、引き続き検討を行う予定です」というのは、「最終ということ」の完全否定でもありますが、ある意味では、過去との勇気ある決別宣言、言い換えれば、第三期前半の「最終報告書」だと好意的に解釈することもできるでしょう。

  制度の正常化へ向けて我々として今できることは、第三期後半の委員会及び事務局を精いっぱい応援することではないでしょうか?

 こういう風に区切ってみると、理由はよくわかりませんが、第三期前半はおかしなことが続々とおきました。ご希望があれば、ブログで掲載してもよいです。ただ、そんなことに労力をかけるより、少しでも良い公益活動ができるように皆で前を向いていきましょう。

 論理がやや強引ですって?確かに。しかし、この第三期委員会二分論には支持者が多く付くと信じております。
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