公益財団法人東教育財団が100周年
今年度も折り返し点を大分過ぎてしまいましたが、９月末までの内閣府公益認定等委員会、都道府県の各合議制機関の今年度の上半期の開催回数をランダムに内閣府のホームページから拾い上げてみました。
全ての都道府県を調べたわけではありませんが、今年の４月から９月末までの委員会開催状況を調べたところによると、以下のようになりました。
内閣府 １３回
佐賀県 ５回
大阪府 ５回
北海道 ４回
高知県 ３回
静岡県 ３回
東京都 ２回
〇〇県 １回
あくまで内閣府のホームページ上での数字ですので、漏れがあったりすれば実際の回数と異なる場合もあるかもしれません。
そういったことから１回だけの県もありましたが、県名は伏せております。
また、回数が多ければ良い、少なければ悪いというものでもありません。今年はコロナの影響も受けているので、数字だけで何事かをを見ることは危険かもしれません。特にコロナ対応で、どこの委員会も開催が難しかったこともあるでしょう。
私が内閣府の公益認定等委員会委員をしていたときには、移行期間中でもあったこともあって、通常は週１回委員会があり、多い時には週２回委員会を行っていました。それから思うと随分少ないですね。
新規の申請法人が多ければ公益認定申請が増え、また既存の公益法人が社会のニーズに対応すれば当然変更認定作業が増えますので、回数は多くなってくると思います。さらに一般法人へと移行した移行法人も変更認可申請がありますし、各法人への立入検査報告もあるのでかなりの業務が発生するはずです。
逆に問題の多い法人が多くても回数は増加するでしょう。
このリストを見てまず思うことは、佐賀県公益認定等審議会が東京都公益認定等審議会の2.5倍に当たるの５回の委員会を開いていることです。
６か月で５回ですから、ほぼ月１回のペースですね。この程度は各都道府県で審議を行っているものと思っていましたので、佐賀県が特別多いという印象はありませんが、意外な結果となりました。コロナの影響も大きかったのでしょう。
しかし、社会の公益ニーズは非常に大きなものがあると思います。この頻度では、機敏な対応がなかなか難しいのかもしれません。
皆さんはどのようにお感じになりましたか？
