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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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2021年の国際公益法人不正喚起週間が来週から始まります。 [2021年10月14日(Thu)]

 国際公益法人不正喚起週間が来週10月18日から22日にまで開催されます。公益法人と同等の団体(以下「公益法人同等団体」という)、監督当局その他の非営利団体のパートナーシップによって運営されるキャンペーンで,英国のチャリティ・コミッションや米国の非営利組織の税法上の規制機関であるIRS,オーストラリアのコミッション 、等がキャンペーンに参加しています。


 このキャンペーン週間の目的は、非営利セクター不正やサイバー犯罪防止に対する認識を高め、公益法人同等団体とその支援者が不正について話し、不正防止のための行動を共有し安全性を高めることを目的としています。


 内外の不正者によって公益法人同等団体は犯罪の対象とされています。残念ながら国内でも横領等の事件はありますし、現時点では国内では多くはないと思いますが、サイバー犯罪に対しても常時意識しておくことが大切でしょう。


日本はこのキャンペーンは入っていませんが、内閣府でもこれまで




と二つのパンフレットをまとめて留意喚起しています。

非常に参考になると思います。


大事なことはこれらの対応策は

@必ずしも万全なものではないこと、

Aそもそも常勤の事務局員がほとんどいない法人向けではないことです。


 対応策がリスクを必ず減らすという保証があるともいえないことにも留意が必要です。


 大事なことは法人の内外で法人には常にリスクが存在している前提で、相互に話し合い、法人に最も適した対策を取り続けることが寛容だと思います。


 国際的には様々な事例が発生しており、キャンペーン期間中はいろんなケースと防止策が紹介されると思います。この時期に限ることはありませんが、平素、理事会や事務局内でも内閣府のパンフレットを回覧・熟読しながら法人として採用すべき対策は何かなどを話し合うなどの対応をしてみてはいかがでしょうか?


 注意喚起に勝る防衛策はないと思います。

何もない時にこの種の問題を話し合うことは非常に難しいものがあると思いますので、是非、このキャンペーンをとらえて万全な対応をお取りください。



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