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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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誤解を解く!特定費用準備資金は1回は理由の如何に関わらず変更可能。 [2021年09月28日(Tue)]

収支相償のYouTubeの第二弾です。

特定費用準備資金(及び資産取得資金)は収支相償を現実的にするための道具としての柔軟な対応を可能としています。世間での誤解が収支相償制度をおかしなものとしています。


特定費用準備資金(及び資産取得資金)をどんな理由であっても1回は変更することが可能なルールです。もちろん、止むを得ない理由があればそれ以上変更することができるものとしてつくられました。


資金不足なれば当然取り崩すことは可能という前提です。

誰が考えても当たり前の制度です。


「公益の増進」のための制度を間違って運用していませんか?




https://youtu.be/0CpFjiNmpR0https://youtu.be/0CpFjiNmpR0

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