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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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「民都・大阪」フィランソロピー会議の報告書 [2021年09月07日(Tue)]

 些か旧聞に属するかもしれませんが、「民都・大阪」フィランソロピー会議が昨年度提言を含む報告書を発表しています。「副首都」ということを考えるのであれば、政治・経済・非政府・非営利の三つのセクターの内、まずは三番目のセクターすなわち非営利のセクターの首都を大阪に移せというシンプルな主張です。



 そのための道筋が描かれています。一朝一夕にはいかないでしょうが、令和元年度の内閣府の非営利団体実態調査によれば

収入の状況は、全団体合計では 51 兆 425 億円で前年度比 8.1%増であり、同年度の民間非営利団体の経費は、全団体合計では 54 兆 7,160 億円で前年度比12.7%増となっています。


移転収入や移転経費が含まれていますので、比較は難しいですが、着目に値する経済規模を有しています。


 日本では、東京一極集中の脆弱性が各方面から指摘されている中で、東京への集中は止むことはありません。休眠預金活用制度を見てもわかる通り、各国の政策は非営利の部分にかなりウエイトが置かれていますが、日本では非営利セクターが法人格がばらばらで非営利セクターを一つのセクターとして見ることがほとんどありません。


  何よりも「民間=企業」という視野狭窄的な見方も打ち破っていく必要があるでしょう。是非注目していてください。



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