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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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立法趣旨と現状:「柔軟かつ機動的な活動」を邪魔していませんか? [2021年08月12日(Thu)]

 本ブログでは繰り返し立法趣旨の重要性を述べています。 閣議決定(「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」平成15年6月27日)では   

 

 我が国においては、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている。しかし、画一的対応が重視される行政部門収益を上げることが前提となる民間営利部門だけでは様々なニーズに十分に対応することがより困難な状況になっている。

 これに対し、民間非営利部門はこのような制約が少なく柔軟かつ機動的な活動を展開することが可能であるために、行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要である。


と述べられています。

 

画一的対応が重視される行政部門

収益を上げることが前提となる民間営利部門 ではできないことができるという点を強調しています。

 

ところが、公益法人に対して皆で寄って集って

 

行政と同じような画一性=公平性を強いたり、

民間営利部門と同じような効率性を強いたりしていませんか? 

 

 公益法人の中で新しいことに挑戦しようとする人を皆で潰してはいませんか?

 

「柔軟かつ機動的な活動」とは一体とんな活動なのでしょうか?



  未曾有のコロナ禍で社会のニーズが多岐にわたっている中、今一度、立法趣旨の再確認を官民挙げて行ってみませんか?


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